ガスエネルギー新聞が、全国の都市ガス事業者・グループを対象に実施したデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するアンケート調査の集計結果と、主な質問への事業者の回答(記述回答、選択回答)を掲載する。回答は159事業者・グループ。【調査方法】2023年12月上旬にメールおよび郵送でアンケートへの回答を依頼。24年1月中旬までにウェブまたはエクセル回答フォームで回答を得た。デジタル化・DXアンケートは毎年実施している。
●RPAの導入事業者3割に、55者がペーパーレス化で「成果」
【記述回答】
「デジタル化・DX関連投資の主な内訳」について尋ねたところ、東京ガスは生成系AI(人工知能)の活用や基幹システム整備、全社横断データ活用基盤や自由度の高いIT(情報技術)共通インフラの構築などと回答。大阪ガスは顧客接点強化、業務プロセス刷新、データ活用、DX人材育成を挙げた。東邦ガスは顧客向けのサービス向上開発や、業務生産性向上のさらなる加速に資する投資などと答えた。
「デジタル化・DXの課題」については、多くの事業者が人材面の課題を挙げた。
西部ガスは「全従業員のデジタルリテラシー向上」、東部ガスは「企画力を持つ人材の育成」、日本海ガス絆ホールディングスは「人材確保・育成」等を課題とした。
【集計結果】
・顧客ポータル
顧客がホームページでガスの使用量・料金等を確認できる「顧客ポータル」は62者が活用中と回答、9者が活用予定とした。検針票の発行をやめ、払込票を有料化する事業者が増える中、ウェブでの顧客接点となる顧客ポータルの重要性が高まりそうだ。
・埋設管照会受付システム
紙やFAXなどで行っていた埋設管の照会業務をホームページで受け付ける「埋設管照会受付システム」については23者が導入済み、9者が導入予定とした。
・RPA
定型業務の自動化ツールRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、全体の3割近い45者が導入済みと回答。前回調査の37者から8社増えた。久留米ガスは、社内デジタル推進ワーキンググループを発足させ、DX等について協議を進めており、RPAロボットの開発研修を受講しているとした。
RPA導入企業に効果についてたずねたところ、8割近い34者が「効果が出ている」と答えた。
ガス業界では18年頃からRPAの導入が本格化したが、多くの事業者が成果の出る段階にきているようだ。
・SNS活用
顧客向けの情報発信等に用いる対話アプリ「LINE」などのSNS(交流サイト)の活用については、55%に相当する88者が活用中と回答した。
SNS活用事業者に現状を聞いたところ、「利用者が増え、情報発信ツールとして機能している」と答えた事業者は17者と全体の2割にとどまった。
18者は「利用登録者は増えてきたが、情報発信に課題がある」、23者は「利用登録者の獲得に課題がある」、21者は「利用者獲得に力を入れている段階」と回答するなど、SNSを実際に機能させるまでには課題も多いことが浮き彫りとなった。
・ペーパーレス化
ペーパーレス化は55者が「成果が出ている」と回答。40者は「成果はこれから」とした。「取り組む予定」とした事業者も22者あり、今後も取り組みが進展することが予想される。
・CRM
CRM(顧客関係管理)については59者と全体の4割弱が導入済みとし、前回調査から1者増えた。
・クラウドサービス
インターネットなどを介して各種サービスを使用する「クラウドサービス」は104者が活用中と回答。前年調査から14者増えた。
○顧客ポータル
活用中/62
活用予定/9
検討中/44
予定なし/44
○RPA
導入済/45
導入予定/3
検討中/42
予定なし/69
○ペーパーレス化
成果出ている/55
成果これから/40
取り組む予定/22
検討中/29
予定なし/13
【2023年度デジタル化・DXアンケート】「記述回答」(1)投資の主な内訳
・東京ガス
生成系AIの活用、基幹システム整備、全社横断データ活用基盤や自由度の高いIT共通インフラの構築、CX向上・新事業創出に向けたデジタル技術導入、DX人材育成・採用。
・大阪ガス
顧客接点強化、業務プロセス刷新、データ活用、DX人材育成。
・東邦ガス
顧客向けのサービス向上開発や社内の業務生産性向上のさらなる加速に資する投資、顧客への提供価値向上に資するデータ分析やAI活用の推進、社内ITのモダナイゼーション。
・西部ガス
顧客情報システムの再構築、デジタルを活用したグループ大での業務効率化、デジタル化を進めるための人財育成、セキュリティーレベルの維持向上。
・京葉ガス
グループ会社間の新たな情報系インフラ構築、サーバークラウド化、CISの再構築。
・北海道ガス
データ活用基盤の構築、顧客対応を充実させるためのシステム開発、デジタルツール(IoT機器、タブレット等)、SaaS導入。
・広島ガス
データ分析ツール、ペーパーレス化ツール、RPAなど、従来から導入しているテジタルツールの利用料。
・仙台市ガス局
RPAの導入。
・北陸ガス
グループ会社全体のIT環境最適化に向けた対応。
・静岡ガス
生成AIなどの業務効率化・生産性の向上に資する投資、スマホアプリの開発およびそれに伴うセキュリティー対策、業務システムの管理・運用・改修に関する投資。
・四国ガス
DX推進人材の育成研修。各管理部門へ複数名の配置を目指す。今後グループ会社についても育成に取り組む予定。
・東部ガス
顧客向けホームページの機能拡充(顧客向けの機能追加、受付業務効率化機能追加)セキュリティー環境の変化に追随する対策強化。
・サーラエナジー
次期基幹システム再構築、タレントマネジメントシステム導入、文書管理システムの導入、ChatGPTテスト導入、対面電子契約システム導入。
・武州ガス
クライアントOS(windows10)のサポート期限切れ対応、経年機器の入れ替え、業務のモバイル化推進。
・山口合同ガス
業務パソコン増台、タブレット増台、スマートフォン導入、ペーパーレス化を促進するためのクラウドシステム導入など、業務デジタル化に向けた投資を予定。
・大多喜ガス
デジタル環境整備(設備面)、ITコンサルによる部署ごとの業務整理・分析およびそれに伴う個別業務向けITツールの構築、ネットワーク基盤再構築等。
・日本ガス
新規システム構築、開発費用やクラウド導入、運用費用、PC、サーバー、タブレット等ハードウェアの費用、また各種システムの運用保守費用も大きくなっている。
・岡山ガス
ハードは基幹サーバーリプレイス、モバイル端末拡充、ソフトは開閉栓業務タブレット化、工事受発注システム、ガス器具在庫管理システム。
・釧路ガス
社内ネットワークおよび仮想基盤構築、kintone導入など。
・旭川ガス
顧客接点業務のデジタル化。資材システムの開発。会計システムの刷新。
・滝川ガス
システム導入費や変更費用。
・帯広ガス
システム保守・改修費、グループウェアのランニング等の現状維持費用がメイン。
・苫小牧ガス
IVR導入による電話受付のサービス向上と効率化を検討している。また、既に導入しているシステムについてさらなる利活用を進めたい。
・室蘭ガス
バックオフィス業務・社内インフラ整備。
・長万部町水道ガス課
料金管理システム、需要家管理システム、マッピングシステム。
・五所川原ガス
ガスメーターへのIoT―R端末取付(インメーター需要家等)。
・弘前ガス
検針システムのリプレース、基幹システムの機能拡張。
・八戸ガス
インボイス制度、電子帳簿保存法対応費用。
・黒石ガス
顧客の情報確認、保安業務、管理業務。
・盛岡ガス
料金調定パッケージシステムの運用。
・水沢ガス
社内、社外でペーパーレスを進めていくとともに業務のスリム化を主としている。
・釜石ガス
顧客ポータルサイトからのインボイス発行対応。
・男鹿市企業局
料金・会計システムリース料、積算システムリース料、電算システム保守業務など。
・にかほガス
導入費用の問題で進んでいない。
・酒田天然ガス
windows10サポート終了に合わせたPC入替等の最低限の設備投資しか現状計画していない。
・鶴岡ガス
定期保安点検等のモバイル化。
・山形ガス
既存システムの保守費用、電子帳簿保存法対応のためのシステム改修。
・庄内中部ガス
ガバナー圧力監視システム、高機能GMの導入。
・庄内町企業課
マッピングシステム、定期保安システム、デジタル無線機、デジタル圧力監視装置、料金会計システム。
・気仙沼市ガス上下水道部
ソフトウェア、PCの更新。
・古川ガス
ポータルサイトの立ち上げ。
・石巻ガス
SFA、CRMのシステム導入を検討中。
・塩釜ガス
デジタルデバイスの新規購入・買い替え。IoT監視システムの追加導入。スマートメーターへの切替促進。
・仙南ガス
ガスメーターのスマートメーター化。
・福島ガス
閉開栓業務をモバイル端末で行う。
・若松ガス
今年度は集中監視システムや、新たな顧客接点としてのSMSの活用、顧客の利便性向上を目的にWEB申込の充実化を図った。来年度は営業部隊のデジタル武装化を目指し、CRM・SFAの導入を検討する。
・相馬ガス
業務システムのインボイス対応、総務系システム導入(勤怠管理、給与明細配信など)、スタンドシステムの光回線化等。
・東北ガス
既存システムの改修、アップグレードの予定。
・常磐共同ガス
料金経理部門へのRPA導入。
・新発田ガス
定保受付システムの導入、インボイスおよび電帳法対応の導入。
・越後天然ガス
社用携帯電話のスマートフォン化、グループウェア導入。
・蒲原ガス
社内業務の効率化。
・小千谷市ガス水道局
会計・料金システムの維持。
・魚沼市ガス水道局
GISシステムなどのさらなるデジタル化を検討中。今は現状維持だが、今後のデジタル庁の方針などを確認しながら話し合いを重ねる予定。
・妙高グリーンエナジー
リモート会議・業務対応のためのITインフラおよび各種クラウドツール。
・白根ガス
社内のwi―fi環境の構築を検討し、社内文章のデジタル化を推進する。スマートメーターの状況を整理し、採用に向けた検討を行っている。
・佐渡ガス
検針、保安巡回、警報器交換など定型業務のデジタル化。
・栃木ガス
導管管理、保安管理(定保、機器管理)、請求書管理。
・鬼怒川ガス
ポータルサイトの導入。定保モバイル端末の導入。
・足利ガス
開閉栓業務、工事管理のデジタル化。
・佐野ガス
Myさのガス。
・渋川ガス
ホームページ・料金ポータル・公式LINEアカウント維持管理費等。
・桐生ガス
帳票関係のペーパーレス化、入力作業の業務効率化。
・伊勢崎ガス
地区ガバナ遠隔遮断システム導入。
・太田都市ガス
ペーパーレス化。
・坂戸ガス
社内ワークフローシステムおよび業務効率化システムの導入。
・鷲宮ガス
業務効率化に資する分野のシステム化を推進。来年度の計画については検討中。
・秩父ガス
顧客情報システムの運用。
・埼玉ガス
導管埋設位置照会システムと本支管工事積算システム。
・松栄ガス
保安教材のeラーニング、照会工事システムに投資予定。
・大東ガス
基幹システムリプレース。PC、サーバーの更新。
・伊奈都市ガス
検針業務、請求業務の効率化設備。
・エネクル
機器、パッケージソフト購入費およびメンテナンス費用。
・フジオックス
LPWAの推進。
・銚子ガス
新たに費用をかけずに、現状の環境でのDX化を引き続き検討していく。
・総武ガス
ガスメーターの検針システムおよびガス料金システム関連、導管管理システム関連等。
・九十九里町ガス課
顧客管理に関するシステムなど。
・大網白里市ガス事業課
現状維持。
・白子町ガス事業所
関係する各課において所有する地図情報を共有する地図情報提供システムの構築。
・習志野市企業局
企業会計システム、料金徴収システム、供内管設計積算システム、本支管工事積算システム、マッピングシステム、保安業務システム及びガス使用開始・中止のインターネット申込(試行中)など。
・京和ガス
RPAの導入など。
・長南町ガス課
マッピングシステムの整備化に活用している。
・昭島ガス
システム導入及び人材育成のための研修、資格取得等への投資。
・青梅ガス
SaaS活用・拡充、スマートデバイス整備、自社サイト再構築。
・武陽ガス
RPA、CRMの導入。
・エナジー宇宙
24年問題に代表される人手不足の問題に対し、省人化・省力化をさらに推進するとともに、他事業者とも相乗りできるプラットフォームを保安・配送等で構築している。
・長野都市ガス
社内書類の電子化、オンラインセミナー。
・大町ガス
基幹システムの更新。
・上田ガス
既存システムの改修等。
・松本ガス
業務日報、運転日報。
・エナキス
法改正対応(電帳法)、モバイル端末活用による業務効率化。
・諏訪ガス
制度変更に応じたシステム導入やデジタルツール活用を含めたセキュリティー対策の拡充。
・信州ガス
サービス業務を順次タブレット化(ペーパーレス化)、グループ会社にて実施されるDX関連研修に参加。
・厚木ガス
グループウェア、RPA業務拡充。
・秦野ガス
グループウェア、会計システム、給与システム、勤怠管理システム、埋設管照会システム、営業戦略支援システム(営業向けマッピングシステム)。
・小田原ガス
モバイル活用(定保・修理・器具販・警報器・メーター交換等のタブレット活用)、顧客ポータルの拡充(Chatbot自動受付システム・WEB検針票・請求書等・訪問予約受付機能)、導管管理業務のデジタル化(本支管工事管理システム、他工事管理システム)。
・吉田ガス
LPガス部門のLPWA普及拡充、営業接点情報活用システム導入、モバイル型導管マッピング導入。
・東京ガス山梨
BtoBにおける契約内容に応じたガス使用実績となっているかを確認する管理システムの導入。
・熱海ガス
グループウェア導入・維持、電子帳簿保存法対応。
・伊東ガス
既存の基幹システムの改修および新基幹システムの導入。
・下田ガス
開閉栓・保安巡回業務等のモバイルシステムを導入、LPWA通信機器の普及を計画的に進めている。
・御殿場ガス
営業担当者向けiPadの導入。
・島田ガス
閉開栓・点検業務のモバイル化。
・中遠ガス
検針システム改修、モバイル端末による開閉栓業務・定期保安点検業務・警報器サービス業務、テレワーク対応、人材教育。
・袋井ガス
関係会社主体のDXコア人材教育やRPA研修を受講したり、RPAのソフトウェアを導入し始めている。
・東海ガス
ワークスタイル改革、業務効率化の推進。
・犬山ガス
現状システムの維持以外では、新規のデジタル化・DXに係る投資はできていない。
・津島ガス
顧客自身でスマートフォン等を利用し、支払い状況や各種お知らせを確認してもらうこと。
・上野都市ガス
サーバー維持管理費用、ガス圧力・ガス漏れ遠隔監視システム、マッピングシステム保守・改修、基幹システムパソコン更新、ペーパーレス化の推進。
・名張近鉄ガス
導入済みとしてRPA(Robo‐PatDX)、今後はAI―OCR、kintoneを計画・検討している。
・大垣ガス
クラウドサービスの導入(ビジネスチャット、ペーパーレス、給与、勤怠、電子帳簿、サーバーセキュリティーなど)、IoTの導入(遠隔検針、遠隔監視)、モバイルデバイスの導入(スマートフォン、タブレット)。
・日本海ガス絆HD
主に業務支援用アプリケーション開発やツール導入、AI活用、ネットワーク基盤刷新等を予定。
・高岡ガス
社内グループウェアの更新ほか業務効率化に資するシステムの導入。
・金沢エナジー
業務を高度化・効率化できるツールのランニングコストなど。
・小松ガス
インボイス制度への対応のためのシステム変更投資やカーボンニュートラル都市ガス導入に伴うシステム変更が主。
・越前エネライン
ガバナー圧力遠隔監視システム更新、クラウドサーバー再構築。
・丹後ガス
LINE連携によるペーパーレス化。業務日報は紙では打ち出さず共有フォルダに入力。
・長田野ガスセンター
会計ソフトのクラウド化、勤怠システム、RPA、請求書の電子化。
・大津市企業局
一定のデジタル化・DX化は進んだため、職員育成や既存ツールのさらなる有効活用が次の投資対象。
・大和ガス
システムカスタマイズ費用。
・桜井ガス
基幹システム更新に伴うクラウドサービスの利用。
・新宮ガス
顧客管理、設備管理。
・河内長野ガス
端末入替、モバイル業務アプリ拡充、電帳法対応以外も含む帳票の電子化対応。
・甲賀協同ガス
事務効率化を目的としたシステムやRPA技術。
・篠山都市ガス
マッピングシステムおよび請求書WEB化。
・伊丹産業
マッピングシステムおよび請求書WEB化。
・洲本ガス
業務システム。
・豊岡エネルギー
基幹システム。
・津山ガス
RPA、OCR。
・水島ガス
各種システム開発等。
・福山ガス
基幹システム更新。
・因の島ガス
IT機器90%、ソフト10%。
・米子ガス
来年度以降で基幹システムの更新を検討。
・松江市ガス局
各種システムの運用保守、ネットワーク、ハードウェア保守、基幹システムの更新。
・出雲ガス
バックオフィス系。基幹システムの効率化を中心に検討したい。
・浜田ガス
WEB広告、ポータルサイト(ペーパーレス決済促進)、ポイントサービス、MicrosoftTeamsを軸に各種サービスの導入。
・久留米ガス
本年度より社内デジタル推進ワーキンググループを発足し、各部代表者を1名ずつ選出し、各部3名+オブザーバーで社内DXについて協議中。そこでRPAロボットの開発研修を受講し、RPAの開発および実行のライセンスの取得。
・大牟田ガス
RPAの推進。
・筑紫ガス
送出量実績および気象予報によるAI学習を行う需要予想システムを導入し送出量、貯槽残量の予測、他工事管理システムの導入、埋設管照会支援システムの導入、スマートメーターの導入、WEB受付の導入。
・唐津ガス
内容精査中。
・エコア
自動検針システムの導入(スマートメーターシステム)。
・九州ガス
勤怠システム・労務・会計。
・宮崎ガス
業務効率化、ペーパーレス化に向けたシステムの導入検討、基幹システム関連業務のデジタル化推進。
・南日本ガス
ワークフローシステムの導入、保安タブレットの導入、給与明細・年末調整のデジタル化。
・国分隼人ガス
ファイル管理システム導入、社内ネットワークの再構築。
・出水ガス
請求書発行・在庫管理等のシステム導入
【2023年度デジタル化・DXアンケート】「記述回答」(2)注力する分野・領域
・東京ガス
小売事業・発電事業における英国オクトパスエナジー社のシステム基盤の導入、生成系AIの活用による業務変革、デジタルマーケティングを活用した顧客対応の高度化、デジタルを活用したソリューション開発、スマートメーター導入による検針業務の効率化。
・大阪ガス
顧客接点強化、新サービス創出、業務プロセス刷新、データ活用、DX人材育成、レガシーシステムの刷新。
・東邦ガス
業務生産性能向上と、顧客への付加価値向上。
・西部ガス
従来の業務で収集したデータの活用推進、営業活動を高度化・効率化する既存営業システムの統廃合と整備、スキル別・到達度別のデジタル人財教育と研修制度構築。
・京葉ガス
グループ会社間の新たな情報系インフラ構築、CRM等の顧客情報連携基盤の拡充、CIS再構築、DX人財の育成。
・北海道ガス
データの効果的な利活用。あらゆるデータを収集・蓄積し、社内外の情報とかけ合わせることで顧客の望むタイミングで最適なサービスを提供していくとともに、労働集約型の事業構造を抜本的に変革していく。
・広島ガス
特定の分野はなく、業務全般におけるデジタルツールを活用した業務効率化・業務改革を推進している。
・仙台市ガス局
業務の効率化、ペーパーレス化、顧客サービスの向上。
・北陸ガス
顧客サービス向上、業務効率化に資する取り組み。
・静岡ガス
生成AIやRPA、BI、チャットボットなどを活用した業務効率化と顧客価値創造、スマホアプリや会員サイトを活用した顧客接点の強化、DX推進に必要な知識・スキルの底上げ、デジタルを主体的に活用する文化の醸成。
・四国ガス
管理部門に所属する職員へ教育を行い、まずは現場からの要望を反映した既存業務の効率化につなげていく。
・東部ガス
情報セキュリティーの維持の強化、顧客向けwebポータルの利便性向上、社内業務の最適化、営業戦略に資する顧客案件管理の機能強化。
・サーラエナジー
DXでの顧客対応から内部業務の抜本的な改革、グループ全体での効果的な顧客データ連携を実現によるサービス品質向上と事業成長。
・武州ガス
モバイル化による業務プロセスの改善。
・山口合同ガス
業務効率化、生産性の向上、ペーパーレス化に向けた検討を進めている。
・大多喜ガス
DXを「自分ごと」化するための取り組みや人材育成。
・日本ガス
顧客アカウント獲得、顧客の利便性向上、保安の高度化、社内の業務改革、効率化、生産性向上。
・岡山ガス
事務業務のペーパーレス化と効率化、営業・供給領域のデータ蓄積に力を入れている。
・釧路ガス
カスタマーポータル等のwebサービス構築など。
・旭川ガス
社内業務のペーパーレス化。
・滝川ガス
業務の可視化や自動化などによる業務効率化。
・帯広ガス
グループウェア活用による社内業務の紙媒体の削減。
・苫小牧ガス
情報共有の迅速化と業務の見える化に注力。特に情報共有の迅速化については、緊急時の体制構築や状況把握などの早期対応に効果が出ている。
・室蘭ガス
バックオフィス業務の効率化。
・五所川原ガス
IoT―Rでのガスメーターの遠隔検針を液石事業で一部導入。
・弘前ガス
顧客管理システム、基幹システム等の機能拡張。
・十和田ガス
最も力を入れている取り組みは顧客情報の社内共有。
・八戸ガス
インボイス制度、電帳法対応。
・黒石ガス
顧客の情報確認、保安業務、管理業務。
・盛岡ガス
グループウェア・ワークフロー・勤怠管理システムの活用による業務効率化およびペーパーレス化による経費削減。
・水沢ガス
ペーパーレス化。
・釜石ガス
顧客ポータルサイトの活用を主軸とし、将来的に紙での発行物の有料化を検討中。
・にかほガス
LP自動検針。
・鶴岡ガス
定期保安点検等のモバイル化。
・山形ガス
業務効率化、顧客サービスの向上。
・庄内中部ガス
業務の効率化全般。
・庄内町企業課
保安の向上とコストの低減が図られるものであれば積極的に導入を検討していきたい。
・古川ガス
オフコンとの連携。
・石巻ガス
手作業の削減や業務効率化・見直しにより生産性を向上させ、コスト削減や作業ミス抑制を実現する。
・塩釜ガス
IoT技術を使用したエネルギー管理の見える化とクラウドサービスを利用した申請・承認業務のワークフロー効率化を実施し、コスト削減・労働環境の改善を図っている。
・仙南ガス
自動検針に向けてスマートメーターの導入率アップ。
・福島ガス
ペーパーレス化。
・若松ガス
今後は営業部隊のデジタル武装化および新たな顧客向けサービスの開発とwebやSNSを活用した情報発信力の強化に力を入れたい。
・相馬ガス
インボイス・電帳等への対応。MS365適用拡大による業務効率化。ファイルサーバーのクラウド化拡大。業務システムおよびネットワークインフラの更新。
・東北ガス
事務作業・業務の効率化、業務プロセスの改善。
・常磐共同ガス
バックオフィス業務。
・新発田ガス
顧客からの問い合せ電話やwebサイト経由での申し込みのDX化を検討中。
・越後天然ガス
社用携帯電話のスマートフォン化。
・蒲原ガス
社内業務の効率化と顧客サービスの向上。
・上越市ガス水道局
大部分の業務に係るペーパーレスなど、デジタル技術の活用を前提とした業務方式への再構築。
・妙高グリーンエナジー
リモート会議・業務対応のためのITインフラおよび各種クラウドツール。
・糸魚川市ガス水道局
事務処理や会計処理におけるデジタル化に注力。
・白根ガス
社内のwi―fi環境の構築を検討し、社内文章のデジタル化を推進する。スマートメーターの状況を整理し、採用に向けた検討を行っている。
・佐渡ガス
検針業務の省力化、効率化。
・栃木ガス
導管管理、保安管理。
・鬼怒川ガス
ポータルサイトの導入。
・足利ガス
二重作業の削減。
・佐野ガス
RPAの導入により業務の効率化ができないか検討中。
・渋川ガス
顧客の情報発信、料金ポータルシステムの普及。
・桐生ガス
各業務のデータの転記作業をIT化により減らして業務効率化を進める取り組み。
・伊勢崎ガス
保安・供給分野。
・太田都市ガス
業務の効率化。
・本庄ガス
現在社内で協議中。
・坂戸ガス
閉開栓業務のモバイル化。
・鷲宮ガス
業務効率化に資する分野のシステム化を推進。
・秩父ガス
顧客情報システム。
・埼玉ガス
顧客情報システム。
・松栄ガス
少人数事業者であるため、いかに業務効率化を推進していくかに重点を置き、さらなる保安分野への導入を検討中。
・大東ガス
顧客サービス向上のためのwebサービス拡張。基幹システムリプレイスによる業務効率化を検討。
・伊奈都市ガス
各種業務の効率化を推進するとともに、顧客サービスの向上を図る。
・エネクル
業務の効率化。
・フジオックス
ペーパーレス化の推進。
・白子町ガス事業所
業務全般における効率化。
・習志野市企業局
ガスの使用開始・中止のインターネット申込の本格運用の他、料金や使用量等の情報を顧客が取得できるオンラインサービスを検討。
・京和ガス
業務の効率化。
・長南町ガス課
スマートメーター、導管解析の導入計画を検討。
・昭島ガス
紙を使用した業務に関するデジタル化の推進及び業務効率の向上。
・青梅ガス
導管系・総務系。
・武陽ガス
業務効率化、顧客サービス向上。
・エナジー宇宙
DXを活用したさらなるオペレーション高効率化を前提に、システム・サービスを他社と共有し、共通プラットフォームを構築し業界全体の最適化の実現を目指している。
・長野都市ガス
社内書類の電子化。
・大町ガス
事務処理の効率化。
・上田ガス
ガスシステムのクラウド利用(本社および社外でのスマホを利用したモバイル利用)。
・松本ガス
ペーパーレス、業務効率化。
・エナキス
BCP対応。
・諏訪ガス
業務全般のシステム構築。
・信州ガス
従来の紙帳票による処理からiPadなどの電子機器による処理への変更を進め、省力化を推進している。
・厚木ガス
ペーパーレス化、業務効率化。
・秦野ガス
標準化、業務改革、業務効率化(ガス図面電子化、日報、工事管理、営業実績管理等)。
・小田原ガス
特定の取り組み・分野問わず業務の効率化・生産性向上が図れるもの。
・吉田ガス
LPガス部門の業務効率化(LPWA普及拡充)、営業支援。
・東京ガス山梨
営業部門の業務効率化、LPガス部門の自動検針化。
・熱海ガス
グループウェア導入によるペーパーレス化。
・伊東ガス
インボイス・電帳法への法対応と業務効率化を目的としたクラウド会計システム導入による経理領域のDX、営業・総務領域における業務効率化を目的としたクラウドサービス活用によるデジタル化。
・下田ガス
LPWA(LPガス)を活用した遠隔検針による業務効率化、モバイル端末の導入による業務効率化、顧客対応の迅速化によるCS向上を図りたい。
・御殿場ガス
顧客対応の迅速化や顧客データの随時更新。
・島田ガス
DXに対応できる人材の育成。
・中遠ガス
モバイル端末による開閉栓業務・定期保安点検業務・警報器サービス業務。
・袋井ガス
FAXのPDFデータ受信(ペーパーレス)。
・東海ガス
モバイル端末活用およびワークフロー化(各種申請、稟議など業務手続の電子化)による業務効率向上、業務プロセス改善、ペーパーレス推進。
・犬山ガス
基幹システムを含めた完全なクラウド環境の整備を進めることで業務効率を上げ、働きやすい環境を構築したい。
・津島ガス
スマートフォン等に対応した情報発信。
・上野都市ガス
ガス圧力・ガス漏れ遠隔監視システム、勤怠管理。
・名張近鉄ガス
RPAの全社展開とシナリオ作成・実行者のスキルアップをRPA推進担当者が精力的にフォローアップし、継続的にシナリオ作成数を増数できるように取り組んでいる。
・大垣ガス
IoTの導入(主にLPガス分野で遠隔検針、遠隔監視として通信端末設置を進めており、業務効率化と保安レベルの向上を目指している)。
・日本海ガス絆HD
ローコードツールによる業務のアプリケーション化に取り組んでいる。
・高岡ガス
LINEWORKSを用いた情報伝達の効率化(社員同士)、LINEを用いたセール情報、広報誌の案内等、ポータルサイトの導入検討。
・金沢エナジー
通常業務の高度化・効率化。
・小松ガス
両毛システムズの基幹システム更新を来年度は控え、その際導入予定のデジタルツールについての考察に重点。
・越前エネライン
省力化(業務効率化)、セキュリティー対策。
・丹後ガス
親会社のシステム更新に合わせた取り組み
・長田野ガスセンター
事務業務の効率化、ヒューマンエラーの防止。
・大津市企業局
行政事務の効率化・顧客サービス向上。
・大和ガス
ガス料金の請求や支払関連の業務。
・桜井ガス
現在検討中。
・新宮ガス
ペーパーレス化の徹底、公的文書の脱ハンコ化への対応。
・河内長野ガス
業務の紙帳票の廃止・モバイルアプリ化、申請決裁・報告系業務の電子化、社内の情報共有。
・甲賀協同ガス
業務の効率化。
・篠山都市ガス
会計関連分野。
・豊岡エネルギー
業務効率化に関する取り組み。
・津山ガス
RPA,OCRを利用してルーチンワークの短縮。
・水島ガス
足元では業務効率の改善およびペーパーレス化の推進等。また、サービス拡充に向けたシステム構築等も検討中。
・福山ガス
ペーパーレス。
・因の島ガス
業務の省力化。
・米子ガス
料金調定・ガス導管管理。
・松江市ガス局
業務の効率化、顧客情報の一元管理、サービス向上。
・出雲ガス
模索中であり、具体的には取り組めていない。
・浜田ガス
業務効率化、顧客ロイヤルティ向上、コスト削減。
・久留米ガス
現業務において単純作業のRPA化。
・大牟田ガス
RPAの推進による管理業務の簡素化。
・筑紫ガス
顧客情報システム(CIS)のモバイル化、マッピングシステムによる導管管理。
・唐津ガス
コンサルタントを入れて現在、内容を精査中。
・エコア
検針業務、マップ管理システム(写真、図面データの取り込み)、経費精算システム。
・九州ガス
会計・労務。
・宮崎ガス
社内および関係会社間の情報共有手段のデジタル化による業務効率化、電子決裁システム導入によるペーパーレス化および業務効率化、基幹システム関連業務のデジタル化。
・南日本ガス
タブレットを使用しての定期保安点検のデジタル化。
・国分隼人ガス
モバイル端末を様々な業務で活用し、ペーパーレス化や定型業務の自動化を推進。
・出水ガス
繰り返し作業等の効率化。
【2023年度デジタル化・DXアンケート】「記述回答」(3)デジタル化・DXの課題
・東京ガス
デジタル人材の獲得や育成、自由度の高いIT共通インフラの構築。
・大阪ガス
早い段階からIT活用や業務改善を進めた結果、高い生産性や業務品質を実現してきた反面、事業・サービス・業務・システム・体制等が大きく変化する中で、柔軟かつ機動的に対応し続けることは非常にハードルが高い。
・東邦ガス
デジタル技術を活用し業務改革を推進する意識・風土の醸成。
・西部ガス
全社的な推進体制の強化(部門単位での取り組み計画の策定および進捗管理)。新たなサービスの創出や顧客体験価値の向上。全従業員のデジタルリテラシー向上。
・京葉ガス
マインドチェンジ。
・北海道ガス
各部門でのデジタル化ニーズの高まりに対応可能なIT部門の人的リソース・スキル。
・広島ガス
DXを自ら積極的に推進することができる人材の育成および確保が課題。
・仙台市ガス局
DX推進の人材確保や個人情報をインターネット環境で利用する際のセキュリティーの確保。
・静岡ガス
デジタルリテラシーの向上と変革マインドの醸成。22年度より本格的に実施している「社内DX人材教育」を通じ組織全体の底上げを図る。
・四国ガス
研修後、すぐさま実務に応用することが難しいという技術的な課題のほか、既存業務との兼任のため、十分な協力体制を敷くことができていないことが挙げられる。
・東部ガス
デジタル活用に対し、現状業務に対する評価と多角的な分析を行い、業務の更なる最適化や仕組の枠組みを超え改善を実現する具体的な取組・プランを立案するといった企画力を持つ人材の育成が課題。
・サーラエナジー
デジタル化・DXを推進のためのシステム対応に費用と期間がかかること、DX人材の育成(DX人材の定義と育成のためのプロセス)。
・武州ガス
人材の確保、システムの定期的な更新等によるトータルコストの上昇。
・山口合同ガス
本格的に始まれば課題なども発生してくると思うが、現時点では専門部署に任せきりとならないよう各部署が主体的にデジタル化・DX化を考え行動できる環境を構築していくことが大事と考えている。
・大多喜ガス
多くの部署で標準化されていない業務が多くあること、巨大なCISが業務変革に対する柔軟性をスポイルしていること。
・日本ガス
DX人財、データ分析人財不足であり、採用や育成など人財の確保に課題があると感じている。
・岡山ガス
人員が少ない職場における通常業務とデジタル化の取り組みの両立が課題。
・釧路ガス
基幹系システムの複雑化、伝統的業務へのこだわりなど。
・旭川ガス
DX人材(特に若手社員)の育成、確保。
・滝川ガス
ロードマップが明確に描けていないことと、専門部署がなく人材不足と人材育成が課題となっている。
・帯広ガス
担当部署・責任者が明確でなく従来のシステム保守担当者が単独で担当している。このためシステムの維持管理がメインとなり、新たな技術を習得、導入するに至らない。
・苫小牧ガス
デジタル人材の確保が難しい。部署内に詳しい人がいる部署といない部署では、システムの活用や習熟度に差が出やすい状態。
・室蘭ガス
担当部署・担当者の育成・設置。
・長万部町水道ガス課
導入コスト、人材不足。
・五所川原ガス
デジタル化・DXの導入によるメリット等をまだ認識していない。導入費用に対し、どの程度の効果が期待できるか不明。
・弘前ガス
デジタル化を推進するほど情報漏洩の危険性が高まるため対策が必要。システムの定期的なメンテナンスや改修に対応する人材育成が必要。
・十和田ガス
推進していく上での課題は社内教育。
・八戸ガス
人材不足、予算の確保。
・黒石ガス
戦略的なIT投資ができていない。具体的なビジョンや経営戦略を打ち出せない。
・盛岡ガス
ITリテラシーとコスト。
・水沢ガス
地域特性もあると思うが、ペーパーレス化など一度に進められる分と慎重に行かざるを得ない点とがあるため、なかなか進めることができない。
・釜石ガス
デジタル人材の確保・育成が課題ではあるが、取り組めていない状況。
・のしろエネルギーサービス
デジタル化・DX化を推進する人材の確保と育成が進んでいない。
・男鹿市企業局
経営状況が厳しい中、システム等に投じるコストが課題。
・にかほガス
導入費用の捻出。
・由利本荘市企業局
システム・機材導入のための予算確保。
・酒田天然ガス
投資にかかる資金調達と人材の確保。
・鶴岡ガス
デジタル化・DXを推進する上でそういった分野に明るい者がいないため、人材の確保・育成が最大の課題。
・山形ガス
社内に十分なスキルを持った人材がいないこと。
・庄内中部ガス
人材が不足しているため、他業務を行いながらのデジタル化・DXに取り組むことができていない。費用もかかるため取り組めていない状況。
・石巻ガス
デジタル技術を理解・活用できる人材の確保、既存の基幹システムとの連携整理。
・塩釜ガス
デジタル化・DX化を推進する業務領域の選定および効果の測定。
・仙南ガス
デジタル化・DXを推進していく専門部署は必要だが、現状、設置は難しい状況。
・福島ガス
予算の制約や、情報や人材などの不足により、DX推進が進まない。
・若松ガス
DX推進者の育成と、導入したシステムの定着化。
・相馬ガス
事業ニーズの変化に対応できるシステム選定および費用の確保、業務のペーパーレス化、システム・インフラの老朽化、DX推進人材の不足等。
・東北ガス
人材(絶対数、スキル)が不足しているため、対応が遅れている。
・常磐共同ガス
アプリケーションを一つにまとめきれないことによる重複ログイン問題。
・新発田ガス
推進する上での人材育成や人員確保、各システムメーカーが統一されておらず、導入してからのシステム連携に課題が残る。クラウド自体のセキュリティー懸念、自社セキュリティー構築および維持コストなどが課題。
・越後天然ガス
機密情報の管理・取り扱いが難しい(厳格化するほど利便性を失うため)。
・蒲原ガス
システム専門部署がなく、デジタル化・DX推進のための人材が不足していること。
・魚沼市ガス水道局
小規模事業者であり今後は需要家の減少も見込まれており財源および人材確保が困難。
・上越市ガス水道局
DXを推進するために必要となる職員の意識醸成が思うように進まないこと。
・妙高グリーンエナジー
外部ベンダーへの依存大(内部の人材不足)。
・糸魚川市ガス水道局
デジタル化、DXを推進していくデジタル人材の育成・確保が課題。
・白根ガス
費用が高額となる点や導入後に想定した効果が出るか不明な点等が障害となっている。デジタル化・DX化を行う業務の洗い出しも課題。
・栄ガス消費生活協同組合
当事業所の規模に見合ったデジタル化・DXを模索している。ブラックボックス化した既存のシステムの対応は急ぎたい。
・佐渡ガス
専属の人員を確保できない。導入、ランニングコストが高い。
・栃木ガス
運用やセキュリティー面で対応できる人材の確保。
・鬼怒川ガス
DX化導入コストの負担が大きい。供給地区は高齢者世帯が多くポータルサイトなどの加入率が課題。
・足利ガス
業務プロセスをスムーズに変更させることに苦労している。
・佐野ガス
デジタル化・DXを推進するための人材不足。
・渋川ガス
デジタル化・DXに携わる知識取得が難しい。また、SNSやポータルの利用登録者の獲得が課題。
・桐生ガス
各業務について、どのようなデジタル化が適しているのか判断することが難しい点。
・伊勢崎ガス
DX化による業務効率化の効果が見えづらい、次から次へと新技術が発表されるので導入するタイミングが難しい、費用、特定の部署の業務が増えてしまう場合がある。
・太田都市ガス
他のガス会社等の導入成功例と失敗例を数多く聞きたい。
・本庄ガス
専門知識を持つ人材の不足。
・坂戸ガス
費用対効果がすぐには見えてこない点、システムに合わせて業務のやり方を大きく変えなければならない部分があるため、社内全体でDXを推進していく風土の醸成が必要。
・鷲宮ガス
スポット対応ではなく、中長期的に推進していく仕組みを構築すること。
・秩父ガス
対象となる全体量が少なくデジタル化・DXの効果が出にくい。
・埼玉ガス
人員が少ないので専門部署の設置は難しいが、IT人材の育成は図りたいと考えている。IT関係の国家資格取得を奨励したいと思うが、任命はできないので、どれだけの社員が資格取得に挑戦するか未知数。
・松栄ガス
運用に関する専門的知識を有する人材の教育・確保。
・大東ガス
組織の変革、投資負担、ITスキルを持った人材の確保、セキュリティーリスクへの対処、社内の変化に対する抵抗。
・伊奈都市ガス
人材の確保、顧客への浸透。
・エネクル
人材育成とDX対象業務の棚卸ができていないこと。
・フジオックス
人材の確保。
・野田ガス
外部委託による費用対効果への懸念及び維持管理業務(人材不足)への不安があることが課題。
・銚子ガス
デジタル・DXを取り巻く環境が目まぐるしく変化しているが、対応できるデジタル人材が不足している。
・総武ガス
人材の確保及び資金面。
・大網白里市ガス事業課
人材不足および資金不足。
・白子町ガス事業所
DXを推進できるIT人材不足。
・習志野市企業局
デジタル化は少しずつ取り入れているが、DXいわゆる業務プロセス全体を変革するにあたってはまずは、既存業務手続に慣れている職員意識のDXへの意識改革が課題。
・京和ガス
仕事のやり方の変化を厭う社風。
・長南町ガス課
人材不足、育成不足、システム導入による経費。
・昭島ガス
人材育成と社内の理解、システム導入後のサポート体制。
・青梅ガス
従業員の高齢化によるデジタル人材の確保が困難。
・武陽ガス
DXスキルを持った人材の育成。
・エナジー宇宙
デジタル化・DXの新しい技術を導入する場合、デジタル技術やデータ分析などの専門知識・スキルを持つ人材確保が課題。
・長野都市ガス
システムのサイロ化。
・大町ガス
デジタル化・DX化の必要な業務の絞り込み。
・上田ガス
専門的な知識や人材の確保。
・松本ガス
システム導入のための予算確保が課題。
・エナキス
現運用とのフィットギャップのすり合わせ、考案時間の捻出、費用面(イニシャル)。
・諏訪ガス
費用、人材、育成、時間等の見極め。
・信州ガス
専門知識、技術を持った人材が不足している。人材育成が課題。
・厚木ガス
業務フロー変革への理解および承認(押印)行為等を伴う紙媒体への依存。
・秦野ガス
導入コスト、デジタル人材の育成。
・小田原ガス
各種システム、サービス導入後のランニングコストの莫大な増加(費用対効果)、各種システム、サービスのイニシャルコスト(費用対効果)、IT人材の育成・体制の構築。
・吉田ガス
DXに必要なスキルや知識が従業員に不足している、担当する人材不足。
・東京ガス山梨
デジタル化・DX推進を担う人材の不足。
・熱海ガス
人材不足。
・伊東ガス
現状の業務に対する課題意識が不足していること、どんなデジタル技術があるかを探求する意識が少ないこと。
・下田ガス
導入・運用コスト。デジタル化のための体制構築、人材育成。
・御殿場ガス
デジタル化・DXを推進する人材の育成。
・島田ガス
デジタル化・DXを推進する人材・スキルが不足している。また、エリアのマーケット規模が大きくないことから、費用対効果の面で不安がある。
・中遠ガス
定例業務に追われて人材教育する時間の確保が難しい。
・袋井ガス
デジタル化・DXを進めていくために教育を受けたり発信する人材不足。特に20代～30代の社員をもっと雇用する必要がある。
・東海ガス
デジタル化・DXを推進できる人材の確保・育成。DXを有効活用して業績を上げることができる人材の育成。
・犬山ガス
従業員全体のITリテラシーを平準化し、新たな仕組みの導入に対するアレルギー反応が出ないよう、定期的な情報発信や社内講習会を開催していきたいが、そのためのノウハウが不足している。
・津島ガス
人材不足と予算の確保が難しいこと。
・上野都市ガス
ペーパーレス化と社内業務の効率化。デジタル人材不足や知識不足のため、デジタル化業務に特化した人材確保・育成が必要。外部の力を活用するとコスト増加。
・名張近鉄ガス
将来の人材不足を考えると業務の効率化・省力化へ向けるためのデジタル化・DXを積極的に推進すべきであるが、顧客(人口・調定数)が減少し続ける中では売上高が増加し難く、デジタル投資を単純には増やし難い。
・大垣ガス
人材育成とサイバーセキュリティー。
・日本海ガス絆HD
既存システムやIT基盤の保守対応も行いつつ、デジタル化・DXを推進していくための人材確保・育成が課題。
・高岡ガス
投資費用の増加。システム関連各社からのDX化、効率化ツール等の紹介は増加しているが、多種多様なシステムがあり全国的、業界的に統一された方向性が定まっていないと見受けられる。デジタル化の導入時には後々、後戻りすることのないよう進めたい。
・金沢エナジー
幅広いスキルを持つIT・DX人材の育成・確保と,会社全体のITスキルの底上げ。
・小松ガス
担当する専門的知識を持つ人材不足。
・福井都市ガス
デジタル化・DXを推進する人材をどのように育成するかが課題。
・越前エネライン
デジタル化・DXの専門性を持った人材不足。
・丹後ガス
システム自体がグループ全体なので個々では推進困難。
・長田野ガスセンター
システム、セキュリティーの知識を持つ人材確保が課題。
・大津市企業局
表面上のデジタル化・DX化できたとしても、職員一人一人の意識改革がなければ真のデジタル化・DX化は実現しない。
・大和ガス
長年の積み重ねによる業務の煩雑化により、アナログ作業やデータ連携不足が散見されるため業務の整流化が課題。
・桜井ガス
顧客情報の収集や情報発信できる汎用モデルが必要であり、スマートメーターの早期導入が課題。
・新宮ガス
人材の確保と複数担当制、チーム制導入への進化
・河内長野ガス
コスト(イニシャル・ランニングとも)、IT関連の情報収集力不足、ITスキルをもった人員の採用や育成。
・甲賀協同ガス
対応できる人材の確保と、社内のあらゆる業務の中で何にどのようなデジタル技術・DXが活用できるのかということを見出すことが難しい。
・篠山都市ガス
グループ会社で独自のシステムを採用しており、システムの改修等は親会社に依存している。社内においてデジタル化・DXを推進する人材、スキルが不足している。
・伊丹産業
会社独自のシステムを使用しており、新たなシステムのとの互換性の問題や費用がかさむ事等が懸念されている。事業所単位だと、デジタル化に精通している人材が不足。
・洲本ガス
デジタル化を進めるメリットが見いだせない。
・豊岡エネルギー
限られた人数で事業を運営しておりデジタル化・DX推進担当者の確保・育成が難しい。グループ会社の力を借りて推進していく必要がある。
・津山ガス
既存業務の見直しが優先、社内ITリテラシーの向上。
・水島ガス
デジタル化・DXに関する知識持つ人材の育成と確保。
・福山ガス
費用対効果の見極めと人材・知識の不足。
・因の島ガス
デジタル化・DX化を推進していくために必要となるを人材を育成するための、時間・ノウハウが不十分で、人材の確保が難しい。
・米子ガス
システムを使いこなすための仕組み、人材教育、内部統制の強化が課題。
・松江市ガス局
デジタル化・DXを推進する人材の確保・育成。
・出雲ガス
専門的な知識も乏しく、専門部門もない中、デジタル化・DX推進の思いがあっても、取り組み検討や運用を考えると難しい。現状の人員、職種を踏まえると兼務となり、進めていけないことが課題。
・浜田ガス
社内のITリテラシーが不十分、推進のための環境整備に時間がかかる、問題意識の低さ。
・久留米ガス
デジタル人材の不足、Excel等の能力不足。
・大牟田ガス
人材の確保(専属の人員が確保できないため、所属部署の業務と兼務)、ITスキルの向上(個人差がある)、システム関連の経費増(契約料等が毎年上昇)。
・筑紫ガス
デジタル化・DXを推進する人材不足、思考できる人材の育成。
・高松ガス
費用対効果が得られるものが現時点では見つからない。
・唐津ガス
費用。
・エコア
システムを導入する前の業務フローとシステム導入した後の業務フローが混在し、業務の量が逆に増えること。
・九州ガス
デジタルに対する負の先入観と理解度。
・宮崎ガス
デジタルツール導入時に、いかに現場で定着させるかが難しい。また、デジタル化へ向けた現場との協力関係の構築や現場でのデジタルキーマン育成が必要と感じている。
・南日本ガス
上層部への費用対効果の説明の難しさ、人材の確保・育成、DX推進における変化への社員の対応等が課題。
・国分隼人ガス
デジタル化・DXを推進する人材の育成には時間を要するので、外部から適した人材を確保したいが現状困難。
・出水ガス
費用対効果および人材確保等が課題。
