「ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)」利用規約
2022年6月1日改定
2024年2月10日再改定
第1条 定義
「ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)」利用規約(以下「本規約」)における用語の定義は以下の通りとします。
- 「当社」とは、株式会社ガスエネルギー新聞をいいます。
- 「購読申込者」とは、ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の購読申し込みをした法人・個人をいい、「購読契約」とは、ガスエネルギー新聞の購読契約をいいます。
- 「デジタル版」とは、当社が提供する電子新聞サービス「ガスエネルギー新聞デジタルプラン」及び「ガスエネルギー新聞デジタルプレミアムプラン」をいいます。
- 「登録情報」とは、購読申込者が当社に対して登録した、購読者自身に関する情報、または利用者の情報をいいます。
- 「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
- 「新聞購読」とは、ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の購読をいい、「新聞購読料」とは、ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)購読の料金をいいます。
- 「購読者」とは、当社と新聞購読契約を結び、新聞購読料を負担する法人・個人をいいます。
- 「利用者」とは、下記各号の条件で購読者が購読を許可した法人又は個人をいいます。
- 購読者が個人の場合…同居の家族に対し、購読を許可することができます。
- 購読者が法人の場合…自らの法人に所属する者又は当社の事前承諾を得た法人(当該法人に所属する者を含みます)に対し、購読を許可することができます。
- 「ガスエネルギー新聞(紙版)」とは、紙版のガスエネルギー新聞を購読者の指定場所へ郵送するプランをいい、別名として「新聞プラン」といいます。
- 「電子版プラス」とは、当社と購読の契約をしているガスエネルギー新聞(紙版)購読者が2023年7月30日までにデジタル版を併読する料金プラン(紙版+デジタル版)の購読契約を結んだプランをいいます(このプランは2024年7月31日に終了)。
- 「電子版(個人)」とは、2023年7月30日までに当社と購読の契約をしたガスエネルギー新聞デジタル版を個人で購読する料金プランをいいます(このプランは2024年7月31日に終了)。
- 「ガスエネルギー新聞デジタルプラン」・「ガスエネルギー新聞デジタルプレミアムプラン」とは、新規にデジタル版のみを購読する料金プランをいいます。「ガスエネルギー新聞デジタルプラン」とは、過去1年分の記事が読めるプランであり、「ガスエネルギー新聞デジタルプレミアムプラン」とは、2018年6月1日以降の記事が読め、かつ最新版のCITYGAS等を閲覧することのできるプランのことをいいます。
- 「デジタルプラン+新聞(紙版)プラン」とは、新規に「ガスエネルギー新聞デジタルプラン」を契約すると同時に、新聞(紙版)も契約するプランをいい、別名として「新聞プラス」といいます。
- 「個人情報保護方針」とは、当社が定める「個人情報の取り扱い」をいいます。
第2条 規約の適用
- 本規約は、当社が提供するガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)のコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。
- 購読申込者及び利用者は、本規約を確認しなければならず、その内容に承諾しているものとみなされます。
第3条 購読申し込み
- ガスエネルギー新聞の購読には、当社所定の手続きをもって購読を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、購読契約が成立します。
- 購読申込者は、ガスエネルギー新聞の購読申し込みの際に必要な登録項目に、自ら及び利用者の情報を正確に記入するものとします。
- 購読申込者は、ガスエネルギー新聞の購読申し込みにあたって、当社所定の方法でプランを選択します。プランの変更は、当社所定の方法によってのみ行うことができます。
- 当社は以下の場合にガスエネルギー新聞の購読申し込みを承認しないことがあります。承認しない場合、当社は一方的に契約を締結しない判断をすることができ、購読申込者は異議を述べることはできません。
- 購読申込者が実在しない場合又は架空の法人である場合
- 購読申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
- 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
- 購読申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
- 購読申込者が本規約違反等により当社の提供するサービス等の利用を停止されたことがある場合
- 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
- 購読申込者が、みだりに解約、申し込みを繰り返している場合など当社の運営を阻害していると当社が認める場合
- その他当社が不適当と認めた場合
第4条 購読料金および支払方法
- ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の購読期間は6カ月、12カ月単位です。
- 新聞購読料はプランの中から、お申し込みいただいた商品の定期購読を前提とし、申し込み購読期間に応じた前払い方式とします。
- 購読者は、本規約の定めに従い、新聞購読料を支払うものとします。閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の新聞購読料が課金されます。
- 各プランの料金とサービス内容は当サイトの表示に従うものとします。
- 従来から契約している電子版購読者(法人・個人)は、2024年7月31日まで現行プラン(月額価格)を継続可能とします。2024年8月1日以降は、ガスエネルギー新聞デジタルプラン、又はガスエネルギー新聞デジタルプレミアムプランのいずれかを選択しなければなりません。いずれも選択しない場合には、解約の手続きをすることにより購読契約を解約することができます。
- 新聞購読料は、購読者が個人の場合は、購読申込者が登録したクレジットカードによる決済、購読者が法人の場合は、請求書による支払いまたは購読申込者が登録したクレジットカードによる決済によりお支払いただきます。クレジットカード請求の締め日は、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります。
- 購読者が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することができます。
- 新聞購読料の支払いについて、領収書の発行はいたしません。
- 新聞購読料の改定をする場合、当社は、2週間前までに紙面またはホームページ・メール等で告知・通知をします。購読者が改定後も解約を申し入れない場合には、改定後の新聞購読料を承認したものとみなします。
- 新聞購読料の入金後はいかなる理由がありましても返金には応じられません。
第5条 購読申込みの自動継続及び解約
- 購読者は、契約期間終了月前月の25日までに、当社に対し購読終了の連絡を行わなければ、契約は自動継続されます。
- 購読者は、本規約に定められている場合を除き、契約期間の中途で解約することはできません。
第6条 クレジットカード決済業務の委託
- 当社は、クレジットカードによる決済業務を株式会社ゼウス(以下「ゼウス」といいます)に委託します。
- 購読者は、ゼウスが購読料金の決済を代行することおよびかかる決済のために必要な情報を当社がゼウスに開示・提供することを了承するものとします。
- 当社は、購読者のクレジットカード番号と有効期限の情報を保持しません。
第7条 購読停止
- 当社は、購読者又は利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知もしくは催告を要することなくガスエネルギー新聞の購読を停止し、購読契約を解除することができます。
- 本規約に違反し、催告しても1週間以内に改善しない場合
- 1週間以上連絡がつかない場合
- 登録情報について虚偽の申告を行った場合
- 不正な利用を行った場合
- 新聞購読料などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
- クレジットカード会社、金融機関等により、購読者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず購読者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
- その他合理的な事由により、購読者又は利用者として不適切と当社が判断した場合
- 購読契約が解除された場合、購読者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務(新聞購読料の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
- 購読者又は利用者が、第10条(禁止事項)に違反した場合、本条第1項各号のいずれかに該当した場合、その他本規約に違反した場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該違反者(購読者又は利用者)に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 当社が購読契約を解除したことにより購読者又は利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第8条 個人情報
- 当社は、個人情報を、「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
- 当社は、個人情報を、以下に定める範囲内で利用します。また当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することができます。
- サービス運営、提供(購読申し込み・解約手続き、料金プランの適用の可否確認、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、購読料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます)
- サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
- ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
- 当社が発行・運営・提供する商品・サービス等のご案内
- 当社が発行・運営・提供する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
- 上記各号に付随する業務
- 当社は、前項に定める業務の一部を、第三者(以下「委託先」といいます)に委託することができるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
- 当社は、購読者の購読料金の請求履歴などの購読者情報及び利用者情報並びに法令上保管の必要のある情報を一定期間保管するとともに、必要がなくなり次第消去します。
- 当社は、購読者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上でガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の広告主を含む第三者に提供することがあります。
第9条 著作権
ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の著作権その他一切の権利は、当社に帰属します。また、ガスエネルギー新聞を構成するコンテンツ等の著作権その他一切の権利は、当社及び当社が許諾を受けた者に帰属します。
第10条 禁止事項
購読者及び利用者は、ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)に関して、以下の行為を行わないものとします。
- ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
- デジタル版の正規機能によるものを除き、ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(デジタル版閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
- 購読者及び利用者の地位および権利または認証情報(ログインID、パスワード)を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
第11条 デジタル版設備等
- デジタル版購読者及び利用者は、デジタル版の購読に要する通信料金および利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
- 当社は、デジタル版の動作環境(以下「動作環境」といいます)を別途提示します。(サイトポリシーの閲覧環境を参照)
- デジタル版購読者及び利用者は、デジタル版購読者の設備が、当社の示す動作環境に適合していない場合、デジタル版の利用ができない場合があることを了承するものとします。またデジタル版購読者及び利用者は、動作環境での利用にもかかわらず、デジタル版購読者固有の動作環境、コンピューターの設定等によってはデジタル版の利用ができない場合があることを了承するものとします。これらの場合において、当社は一切の責任を負いません。
第12条 デジタル版購読の制限
デジタル版はデジタル版購読者及び利用者のみ(ログインID等当社が求める必要事項を登録しないと利用できません)が購読できるものとします。入手した情報を第三者に対して転送等を行うことはできません。
第13条 デジタル版の中断等
- 当社は、以下の場合には、デジタル版購読者及び利用者に事前に通知することなく、デジタル版の全部または一部の提供を中断または終了できるものとします。
- デジタル版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
- デジタル版にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することによりデジタル版の提供が困難となった場合
- 戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の不可抗力により、デジタル版の提供ができなくなった場合
- その他当社がデジタル版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
- 第1項に基づくデジタル版の全部または一部の中断・終了があった場合も、デジタル版購読者及び利用者は、デジタル版の購読が可能であった期間について、購読料金の支払義務を免れるものではありません。
- 本条の場合においても、当社は、購読者及び利用者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。
第14条 デジタル版購読者向けメールサービス
- デジタル版購読者及び利用者へのメール送受信に際し、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、メールの未受信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信等の不具合が発生しても、当社はその責任を負いません。
- デジタル版購読者及び利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
- デジタル版購読者及び利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からメールが届くまでには日数を要することをデジタル版購読者及び利用者はあらかじめ了承し、当社に対して再送信等の要求は行わないものとします。
第15条 デジタル版ユーザーサポート
- デジタル版に関するお問い合わせは、ホームページ下部「お問い合わせ」(info@gas-enenews.co.jp)より受け付けます。
- デジタル版の購読に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から対応できません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、デジタル版購読者及び利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。
第16条 本規約等の変更等
- 当社は、自らが必要と判断した場合、購読者及び利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、購読者及び利用者は、解約することなく利用を継続することにより、変更後の本規約等を了承したものとみなすものとします。
- 本規約等の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、変更の効力が生じる日の1週間前までに当社のホームページに掲載するものとします。
第17条 内容等の変更
当社は、購読者及び利用者に事前の通知をすることなく、ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の内容および量(面数)の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第18条 免責
- 当社は、台風などの天候の悪化や地震などの災害が発生した等の理由により、購読者及び利用者への新聞配達が遅滞した場合、その責を負いません。
- デジタル版システム保守のため、デジタル版の購読申し込みまたは解約、登録情報の変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者またはデジタル版購読者及び利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
- 購読者及び利用者に対する当社の責任は、購読者及び利用者が支障なくガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)を購読できるよう、善良な管理者の注意義務をもってガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)を提供することに限られます。当社はガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)についていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)をする義務も負いません。
- デジタル版の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ(以下、「当該サイト」といいます)は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。当該サイトの利用規約を遵守してください。
- ガスエネルギー新聞に広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、購読者及び利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、ガスエネルギー新聞に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
- 当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
- ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)の中断、遅延、停止、終了により購読者及び利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
- ガスエネルギー新聞(紙版・デジタル版)を通じて取得した情報等の利用により購読者及び利用者に生じた損害(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
- 第三者がデジタル版購読者及び利用者の認証情報を不正使用したことにより、デジタル版購読者に生じた損害
- 購読者及び利用者の不正行為および業務の中断により生じた損害や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
- 前項の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失に基づく不法行為によって購読者及び利用者に損害が発生した場合、当社は購読者及び利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を、新聞購読料相当額を損害の上限として、賠償する責任を負うものとします。
- 前項に基づく当社の購読者及び利用者に対する賠償は、当該購読者に請求する新聞購読料から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。
第19条 損害賠償
購読者又は利用者が本規約に違反した場合、当社は、購読者に対して損害賠償請求できるほか、利用者に対しても直接損害賠償請求することができるものとします。
第20条 準拠法および裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とします。
購読者と当社の間で訴訟の必要性が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 本規約の効力
本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。