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エネ基計画素案を提示、天然ガス「CN後も重要」/総合エネ調 【1面】
 資源エネルギー庁は21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に、今秋にも改定するエネルギー基本計画の素案を提示した。今回の改定では、2050年カーボンニュートラル(CN=温室効果ガス排出実質ゼロ)、30年温室効果ガス13年度比46%削減という目標達成に向けて、将来像をどう描くかが焦点。天然ガスは「CN社会実現後も重要なエネルギー源」と位置付け、既存の都市ガス導管等を有効活用しながら、脱炭素化を推進する役割への期待を盛り込む方向となった。

 今回の改定は野心的な温室効果ガス削減目標への対応を焦点としつつ、素案ではエネルギー政策の原則「S+3E」(原子力安全、エネルギー安定供給、環境性、経済性)は従来通りと強調している。具体的施策は、(1)30年に向けた政策対応(2)50年CN実現に向けた課題と対応(3)産業・競争・イノベーション政策と一体の技術開発等の推進――で構成される。

―全文は本紙で


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