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「事業継続に影響甚大」、新電力が抜本見直し要望/非化石証書取引 【3面】
 電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会(座長=横山明彦東京大学教授)は19日、非FIT非化石証書取引の詳細設計を議論した。新電力からは資源エネルギー庁の提案通りに制度が設計されれば、証書調達コストの負担に耐えられず、事業撤退に追い込まれるとの強い懸念が相次いだ。原子力など大規模集中電源と分散型の再生可能エネルギーを「非化石電源」と一括りにしたことの弊害があらわになっている。エネ庁は難しい判断を迫られる可能性が出てきた。

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