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個別テーマ審議を開始、一括受ガスに否定的意見相次ぐ/ガスWG 【1面】
 資源エネルギー庁は10月29日、「ガス事業制度検討ワーキンググループ」(ガスWG、座長=山内弘隆一橋大学教授)を開き、一括受ガスなど個別論点の審議を開始した。会合では、一括受ガスに参入意向のある関西電力がプレゼンテーションしたが、委員からは、需要家の選択肢を狭める懸念があるなど、否定的な指摘が相次いだ。


 今回のガスWGでは、早期結論を目指す検討項目として、一括受ガスの妥当性について本格審議を開始した。価格競争促進効果があるか、スイッチングの選択肢が制約されないか、などが論点となる。

 電気の場合、一括受電事業者がマンションに高圧受電設備を設置し、価格の安い高圧託送料金が適用される点が価格メリットの源泉。一方、ガスの場合はマンションでも各家庭と同じ低圧で受ガスする点が異なる。また、一括受電マンションは設備投資回収のため10~15年の長期契約があり、全面自由化で認められたスイッチングに制約がある。

―全文は本紙で


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