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30年38%へ議論開始、国民負担抑制との両立課題/価格算定委 【5面】
 資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は4日、今年度の議論を開始した。電源種ごとにFIT(固定価格買取制度)調達価格やFIP(フィード・イン・プレミアム)基準価格、入札の詳細などを決めるが、再生可能エネルギーの2030年度の導入目標が大幅に上方修正されたことが議論に影響を及ぼすことは避けられない。導入量拡大の加速化と国民負担抑制の同時達成という難題に頭を悩ますことになりそうだ。

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