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25年度省エネ義務化、スピード感に批判、再議論へ/住宅・建築物省エネ対策 【3面】
 国土交通省、経済産業省、環境省は20日、第5回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の省エネ対策強化のスケジュール案を示した。予定では今回が最終回だったが、多くの委員から、対策のスピード感や太陽光発電の扱いが消極的だとの批判が相次いだため、あらためて検討会を開いて議論を重ねることとなった。

―全文は本紙で



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