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配電事業への新規参入制度、関係者はこう見る【下】/国会提出の電事法改正案 
 配電事業への新規参入を可能にする新たな制度の導入が検討されている。マイクログリッド事業の関係者と分散型エネルギーの専門家に、この制度をどう見ているのか聞いた。

 「地方自治体が出資する自治体電力の中には、電力小売りや発電だけでなく、配電事業を含めたマイクログリッド事業への参入を視野に入れている企業もある」

ローカルグッド創成支援機構は自治体電力に対し、電力の需給管理業務のノウハウ提供をはじめとした経営支援事業を手掛ける一般社団法人。事務局長の青山英明氏は新たな制度に関心を持つ自治体電力は少なくないと説明する。

―全文は本紙で



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