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【防災特集2019】(1)地震WG報告を具体化へ/日本ガス協会 安藤技術ユニット長に聞く 【11面】
 昨年は大阪北部地震や西日本7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など厳しい自然災害が相次ぎ、政府が重要インフラの緊急点検を行う事態となった。国民の生活インフラに対する強靭化の要請はかつてなく高まっており、都市ガス事業者にもこれまで以上の対応が求められている。

 9月1日の防災の日に合わせ、日本ガス協会と都市ガス大手4社の早期復旧に向けた取り組み、災害対策アンケート結果、「ガスと暮らしの安心」運動の重点項目を紹介する。 

〇地震WG報告 具体化へ/日本ガス協会 安藤技術ユニット長に聞く

  日本ガス協会は3月に「中長期地震対応ワーキンググループ」(WG)の最終報告を取りまとめた。「目指すべきゴール」を「都市機能がまひする震度7地区と津波影響地区を除き供給継続」とし、2030年までをめどとする中期では「供給停止戸数を極少化し、開閉栓作業等の合理化で早期復旧」を実現するとした。安藤広和・日本ガス協会技術ユニット長に、対策の進捗と業界の課題を聞いた。

―全文は本紙で



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