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日本ハブ20年代前半に、広域導管網など支援検討/経産相がLNG市場戦略を発表 【1面トップ】
 林幹雄経産相は2日、先進7カ国(G7)エネルギー大臣会合で「LNG市場戦略」を発表した。2020年代前半までの「日本LNGハブ」実現を掲げ、仕向地条項の撤廃や天然ガス需要の拡大と並んで、LNG基地第三者開放の重要性を指摘した。新規参入者やトレーダーが利用できる十分なLNG基地容量および地下貯蔵設備、広域パイプラインなどの迅速な確保に向けて、制度措置や公的支援の在り方を早急に検討するとしている。

 シェールガス革命や電力・ガスシステム改革などの変化を受けて、エネルギー安定供給の考え方も「長期安定性」や「量の確保」から「柔軟性・弾力性の確保」や「市場の活用」へ重心を移していく必要があると指摘。スポット取引や転売取引の拡大による流動性向上と、日本のLNG需給を反映した価格形成が実現することで、買い手はいつでも安定的に合理的かつ透明性の高い価格で売買が可能となり、供給セキュリティーの向上にも資するとした。

 世界最大のLNG需要国という優位性を生かして、日本はLNG取引の集積や価格形成・発信の面で、世界的に認知されたハブとなることを目指すべきだと主張。これにより国全体としての調達安定性や価格交渉力の向上も期待できるとした。

―全文は本紙で


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