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エネルギー計画策定へ、選手村検討会議の初会合/東京都 【6面】
 東京都は7月26日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村地区(東京・中央区晴海)でのエネルギーに関する施策や開催後の街づくりの方向性などについて検討する「選手村地区エネルギー検討会議」(座長=橘川武郎・東京理科大学大学院教授)の初会合を開催した。年内に「選手村地区エネルギー事業計画案」を策定し、年度内に取りまとめる。

 都は初会合の開催に先立ち、公募の上、4社からなるグループ(代表会社は東京ガス、そのほか岩谷産業、JXエネルギー、東芝)を事業協力者に決定した。都と共同でエネルギー事業計画の具現化に向けて必要となる取り組みを検討する。

 検討会議は、橘川座長のほか、佐々木一成・九州大学主幹教授、村木美貴・千葉大学教授、都の関係部局の部長など計12人の委員で構成。初会合では、事務局の都市整備局市街地整備部企画課が、エネルギー事業計画策定に向けた検討の方向性を説明し、自由討議を行った。

 選手村地区では、選手の宿泊施設として14~18階建ての中層棟21棟を建設する。大会終了後に、これを住宅用に改修するほか、50階建ての超高層棟2棟を建設する。全23棟で、分譲・賃貸を合わせて約5650戸の街とする計画だ。都は同地区で多様なエネルギーと先進的な技術を用いて、低環境負荷で災害に強い先進都市のモデルの構築を目指している。

―全文は本紙で



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