７月２７日に米国議会では、史上最大のＢＰによるメキシコ湾油濁事故を受けて、海域での石油・ガス掘削にかかわる規制強化を中心とした、新たなエネルギー法案草稿が急遽明らかにされた。既に具体的な議論が始まり、早ければ８月上旬の議会の夏休み入りの前にもスピード可決される可能性がある。
この内、リード民主党院内総務が起草した上院の新エネルギー法案（正式名称は「クリーンエネルギー、雇用、および石油会社の説明責任法案」）の中に、海域での石油・ガス掘削の安全・環境規制強化などとともに、大型ＣＮＧ車（３・８ｔ以上の大型トラック・トレーラー・バス等の圧縮天然ガス車）に対する、総額４０億米ドル（約３５００億円）の財政支援処置が含まれている。可決された場合、ＣＮＧ車支援条項が含まれていない下院法案との調整で、最終的に残るかどうか注目される。
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