中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会は９日、第９回国内排出量取引制度小委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）を開き、排出枠の設定方法について議論した。
冒頭、環境省の南川秀樹官房長が今後の議論の方向性についてコメント。温室効果ガス削減に貢献する製品を生産する企業には、排出枠の設定時に優遇措置を与えられるか検討してほしいと述べた。また、制度設計の前提となる温室効果ガス２５％削減の内訳について、国内削減分に当たるいわゆる真水分で１５％削減し、残りの１０％を海外協力で削減する考え方を一例として示した。
冒頭、環境省の南川秀樹官房長が今後の議論の方向性についてコメント。温室効果ガス削減に貢献する製品を生産する企業には、排出枠の設定時に優遇措置を与えられるか検討してほしいと述べた。また、制度設計の前提となる温室効果ガス２５％削減の内訳について、国内削減分に当たるいわゆる真水分で１５％削減し、残りの１０％を海外協力で削減する考え方を一例として示した。
