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　政府は住宅・建築物の省エネ対策を抜本的に強化する。２０２０年に向け新築物件の省エネ基準適合を義務化する方針。住設機器や太陽光発電なども総合的に評価する。経済産業省、国土交通省、環境省は３日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催、全般的な論点に関する議論を開始した。省エネ基準適合の義務化については、経産省と国交省が合同で６月中にも検討会を設置する。住宅エコポイントの拡充も検討する。