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経済産業省は１９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）第３回基本計画委員会（委員長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長）を開催し、エネルギー基本計画の改定に向けた資源エネルギー政策見直しの基本方針案を示した。石油・石炭系ボイラーおよび工業炉の天然ガスへの燃料転換を促進し、燃料消費に占めるガス比率を２０年度までに現状から５割以上増加させ、３０年度までに倍増させる目標を掲げた。天然ガスコージェネレーションについても２０年度までに現状から５割以上の増加（計８００万kw）、３０年度までに倍増（計１１００万kw）を目指す。