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　経済産業省は５日、エネルギー基本計画の見直しに向けた第６回ヒアリングを実施し、日本ガス協会など４者がプレゼンテーションを行った。ガス協会は低炭素社会の実現に向けた業界の取り組みを説明。天然ガスへの燃料転換とコージェネレーションをはじめとする高度利用機器の普及促進、スマートエネルギーネットワークの構築などにより、２０２０年に４７００万ｔの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が可能であることを示し、エネルギー基本計画における適切な位置づけと政策パッケージによる支援を要請した。