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経済産業省は１５日、スマートコミュニティの海外展開や関連機器の国際標準を官民で推進する組織として「スマートコミュニティ・アライアンス」を３月下旬から４月上旬に設立すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が事務局となり、１５日に募集を開始した。関連企業がスマートコミュニティに関する国内、海外の情報共有、欧米における事業者の取り組みやプロジェクトについて情報共有、意見交換を行う。官民合同ミッションの派遣なども予定する。