秦野ガス、小田原ガス、青梅ガス、湯河原ガス、入間ガス、日本ガス協会、協振技建はこのほど、「保安・防災対応デジタル導管図」を開発した。現在使用中のマッピングシステムのバックアップ用システムとして位置づけ、万一の震災や機器のトラブルでマッピングシステムのサーバーがダウンした際でも、導管図を特別のソフトが入っていない通常のパソコンで見ることができる。マッピングシステム未導入のガス事業者が紙の導管図をスキャニングして簡易マッピングして活用することも可能だ。協振技建が窓口となり今年４月から販売を開始し、全国の都市ガス事業者に提案を進める。２０１０年度は５社程度の事業者に導入する目標だ。
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