あんしん高度化ガス機器普及開発研究会は１０日、日本ガス協会ビルで第６回会合を開き、家庭用ガスコンロ・給湯器、業務用厨房機器に関する事故防止の取り組み状況を報告し、一層の活動強化に向けて関係省庁・消費者団体などの協力を呼びかけた。今回からオブザーバーに内閣府消費者庁消費者安全課が加わった。 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）事務局を務める日本ガス協会の小林信久業務部長が、安全対策の対象機器に関する取り組みを報告した。家庭用ガスコンロについては、Ｓｉセンサーコンロの出荷台数が昨年までに６００万台を突破、今年中に１０００万台を超える見込み。家庭等に設置されているコンロの７分の１強が全口センサー搭載型に置き換わり、高齢者によるコンロ火災の減少に寄与しているとした。
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