経済産業省は９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）総合部会基本計画委員会（委員長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長）の初会合を開催し、エネルギー基本計画の改定に向けた論点を提示した。
２０３０年を視野に、成長戦略との一体性やエネルギー産業の構造転換の必要性を強調しているのが特徴。今週中にも関係業界へのヒアリングを開始するとともに、一般からも２８日までホームページで意見を募集する。３月中旬以降に開く第２回会合で基本方針を示し、パブリックコメントおよび関係省庁との協議を経て、５～６月の第３回会合で改定案を取りまとめる。
