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日本ガス協会はこのほど、山内弘隆・一橋大学教授を団長とする欧州調査団を派遣し、ＥＵをはじめ各国のコージェネレーション（ＣＨＰ＝熱電併給）普及政策、およびスマートエネルギーネットワーク（ＳＥＮ）の取り組みなどを調査した。ＣＨＰは各国で省エネルギー政策の柱として明確に位置付けられており、主要国の大半が補助金や税制優遇を採用しているほか、発電電力を買い取り制度の対象とすることで、大量の排熱ロスを生み続ける集中型火力発電に対する競争力を確保していることが分かった。