政府は１２月２５日、２０１０年度予算案を閣議決定した。
高効率給湯器補助とエネファーム補助を合わせた都市ガス事業関連予算の総額は０９年度比２５％減の１５０億円。行政刷新会議の事業仕分けを踏まえた見直しを行い、政権交代で再提出となった昨年１０月の概算要求からさらに１８％減となった。経年埋設内管補助が事業仕分けで廃止判定となったことを受け、支援対象を土木工事費などに限定した新事業を創設する。同じく廃止とされた高効率給湯器補助は、期間を半年に限って継続する。
