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再生可能エネルギーの全量買い取りに関する経済産業省のプロジェクトチームは１２月２２日、日本ガス協会などを対象に第５回ヒアリングを行った。ガス協会は燃料電池を含むコージェネレーションで発電した電力を再生可能エネルギー同様に全量買い取り制度の対象とするよう要望した。熱負荷に合わせた、より効率的な運転が可能になることで経済性が向上し、普及加速によるいっそうの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながると主張した。
　ガス協会は国の長期エネルギー需給見通しを基に２０２０年に目指すべき天然ガスコージェネ導入量を８００万kWと想定。これにより、温室効果ガスを９０年レベルから２５％削減するのに日本全体で必要な削減量の７％に相当する年間２２００万ｔのＣＯ２を削減できると説明した。