環境省が１２月１５日に発表した総額１２８３億円の２００９年度第２次補正予算案の中に、住宅に太陽熱利用システムを設置する実証事業や、住宅版エコポイント制度の創設などが盛り込まれた。
太陽熱利用機器に関しては昨年６月に日本ガス体エネルギー普及促進協議会などが「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」を設立、普及促進事業を行っている。今回の創設によって、日本の太陽熱利用は一気に拡大する可能性が出てきた。
家庭用の太陽熱利用システム普及加速化事業は、一般家庭に集熱器と貯湯タンクが別になっている太陽熱利用システム（ソーラーシステム）を設置し、保守管理を含んだリースを行う事業者に対し、機器と工事費の２分の１を補助する。３０００戸を対象とし予算は１５億円。
