都市ガス・天然ガス情報のポータルサイト

再生可能エネルギーの全量買い取りに関する経済産業省のプロジェクトチームは８日、電気事業連合会、石油連盟、秋庭悦子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長へのヒアリングを行った。電事連は、全量買い取りの費用について「すべてのエネルギー利用者が公平に負担する制度とすべき」と主張し、ガス・石油事業者も参加する基金の設立を提案した。
　これは電気だけでなく、ガスや石油の料金単価にも一律の「再生可能エネルギー支援金」を上乗せし、ガス・石油事業者が回収して基金に納付、電気事業者による再生可能エネルギーの買い取り費用に当てるもの。これに対して石油連盟は反対。飯田氏は「筋が悪い。（再生可能エネルギー電力の導入による）便益は最終的に電気のユーザーに戻ってくる」と述べ、ガスや熱は分けて考えるべきと主張した。秋庭氏は「分かりやすくやれば大変効果があると思う」と電事連案に賛成した。