行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）は１１月２７日、９日間にわたった２０１０年度予算概算要求の事業仕分けを完了した。
経年埋設内管対策費補助事業２２億円の評価結果は「廃止」、民生用燃料電池導入支援補助金８０億円は「３分の１程度の要求額縮減」とされた。エコキュートを対象とする高効率給湯器補助金９０億円は「廃止」、エネルギー使用合理化事業者支援事業２５９億円は「３分の１程度の要求額縮減」となった。これらの評価結果は３０日夜に開かれる第４回行政刷新会議に報告され、予算編成における取り扱い方針を決定する。行政刷新会議は事業仕分け結果を類似の事業にも適用する方針。エコキュート補助の関連事業とされたガス・灯油向けの高効率給湯器補助も同様の扱いとなる可能性が高い。エネルギー使用合理化事業者支援補助金の天然ガス高度利用枠については資源エネルギー庁内で調整が続いている。
