今年９月の消費者庁の新設や改正消費生活用製品安全法の施行を受け、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）のあんしん高度化ガス機器普及開発研究会は１１日、東京ガス本社で「消費者庁の設立と今後の消費者行政に関する説明会」を開いた。都市ガス、ＬＰガス、簡易ガス、キッチン・バス機器メーカー、ガス機器メーカーなどから約４５０人が参加した。
消費者庁消費者安全課の黒木理恵課長補佐が「消費者庁の設立と今後の消費者行政について」をテーマに基調講演を行った。従来の産業育成行政から消費者を主役とする行政への転換として消費者庁が設立された経緯を述べ、消費者庁の組織、所管する法律などを説明。消費生活用製品安全法により、これまで各省庁の法律ではうまく対応できなかった「すき間」についても、事業者に勧告、命令できることを挙げ、消費者利益の擁護、増進が主な目的と説明した。
