２０２０年までに温室効果ガス排出量を９０年比で２５％削減するという中期目標が経済に与える影響を分析する政府の有識者会議（座長＝上田和弘・京都大学教授）は１９日、中間取りまとめ案について議論した。
経済に与える影響については国立環境研究所、日本経済研究センター、慶応大学の野村浩二准教授が分析。国内対策のみのいわゆる真水で２５％削減する場合に加え、国内で２０％、１５％、１０％削減して残りを海外から排出枠を購入する場合について、実質ＧＤＰや可処分所得の減少等について試算した。
可処分所得は、２０年までの経済成長率を年１・３％として、２０年時点で０７年より１００万円ほど増えるとして試算。１年間の可処分所得の減少額は、２５％すべてを国内で削減する場合１３万～７６・５万円で最も多く、国内対策で１０％削減し１５％を海外の排出枠の購入で充てる場合が３万～２８・３万円と最も少なくなるという結果が出た。
可処分所得は、２０年までの経済成長率を年１・３％として、２０年時点で０７年より１００万円ほど増えるとして試算。１年間の可処分所得の減少額は、２５％すべてを国内で削減する場合１３万～７６・５万円で最も多く、国内対策で１０％削減し１５％を海外の排出枠の購入で充てる場合が３万～２８・３万円と最も少なくなるという結果が出た。
