経済産業省は２日、第８回国内クレジット（ＣＤＭ）認証委員会（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）を開催し、国内ＣＤＭ制度に適用する系統電力の限界排出係数（マージナル排出係数）を０・５５kg―ＣＯ２／kWｈとすることを報告した。政府の審議会等で限界排出係数が具体的に示されたのは初めて。
同委員会の「小規模電源導入等による代替系統電力排出係数ワーキンググループ」（ＷＧ、茅陽一座長）の報告書に基づき、事務局が算出した。報告書は「供給調整が技術的に可能で経済的にも合理的である電源」を「限界電源」と規定。具体的には、点検期間を除いた年間の稼働率が８０％以下の火力発電所について、ＣＯ２排出量と発電電力量を合計してＣＯ２排出原単位を算出した。
同委員会の「小規模電源導入等による代替系統電力排出係数ワーキンググループ」（ＷＧ、茅陽一座長）の報告書に基づき、事務局が算出した。報告書は「供給調整が技術的に可能で経済的にも合理的である電源」を「限界電源」と規定。具体的には、点検期間を除いた年間の稼働率が８０％以下の火力発電所について、ＣＯ２排出量と発電電力量を合計してＣＯ２排出原単位を算出した。
