経済産業省は６日、再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの初会合を開催した。
全量買い取り制度の創設に当たって検討すべき事項を提示し、意見をホームページで募集、原則公開でヒアリングを実施することなどを決めた。ヒアリングの募集期限は１９日。
検討すべき事項としては、（１）買い取り対象の種類と範囲、（２）買い取り価格および期間、（３）国民負担の水準と課金方法、（４）電力系統安定化対策とその費用負担、（５）環境価値の帰属と分配、（６）他国の再生可能エネルギー導入促進制度の動向―などを挙げた。これらについて意見を募集し、１９日までに受け付けた希望者の中からヒアリング対象を選ぶ。ヒアリングは１２月第１週から３週をめどに数回に分けて公開で実施する。ただ、会合終了後に記者説明を行った資源エネルギー庁の担当者は、対象者の要望に応じて非公開を認める可能性を示唆した。
検討すべき事項としては、（１）買い取り対象の種類と範囲、（２）買い取り価格および期間、（３）国民負担の水準と課金方法、（４）電力系統安定化対策とその費用負担、（５）環境価値の帰属と分配、（６）他国の再生可能エネルギー導入促進制度の動向―などを挙げた。これらについて意見を募集し、１９日までに受け付けた希望者の中からヒアリング対象を選ぶ。ヒアリングは１２月第１週から３週をめどに数回に分けて公開で実施する。ただ、会合終了後に記者説明を行った資源エネルギー庁の担当者は、対象者の要望に応じて非公開を認める可能性を示唆した。
