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ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は１４、１５の両日、フランス・パリのＯＥＣＤ本部で閣僚理事会を開き、石油・石炭を天然ガスに切り替える「燃料転換」の必要性などを明記した声明を採択した。化石エネルギーは今後も多年にわたって世界のエネルギー消費の非常に大きな割合を占めると指摘。こうした前提に基づき各国が取り組むべき課題として、（１）化石燃料の利用効率向上（省エネ）、（２）より炭素排出の少ない天然ガスなどへの転換、（３）炭素回収・貯留技術（ＣＣＳ）の開発加速―を挙げた。
　閣僚理事会は、気候変動による破壊的な影響を回避するために今こそ行動する必要があるという点で合意。そうした取り組みが経済成長や技術革新、エネルギー安全保障、貧困層のエネルギー・アクセスにも貢献するとした。再生可能エネルギーと原子力発電も多くの国で重要な選択肢となると指摘。加盟国政府は民間投資を促進するため、省エネと再生可能エネルギーに関する野心的な目標設定に取り組むとしている。