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経済産業省政策会議は１９日、エネルギー業界などに対して税制改正要望のヒアリングを行った。日本ガス協会は、天然ガスによる二酸化炭素削減効果などを説明し、天然ガス関連設備を引き続きエネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）の対象とするよう求めた。
　近藤洋介大臣政務官は「代エネ法改正でガスへの支援は縮小する方向の中、どんな理屈で現行制度を維持すべきか」と質問。髙橋晴樹副会長は「温室効果ガス２５％削減には非化石エネルギーと親和性が高い天然ガスが重要」と述べた。