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政府は温室効果ガス排出量削減の中期目標達成に向け、費用や対策を再分析するタスクフォース（座長＝植田和弘・京都大学大学院経済学研究科教授）を設置し、２３日初会合を開いた。
　事務局長の小沢鋭仁環境相は冒頭、「必要なコストだけでなく、対策を行わない場合のコストも検討する。成長戦略の観点からもしっかり説明できる数字を示してほしい」と述べた。国会対応、１２月のＣＯＰ１５を控え時間に制約があるため一から分析は行わず、「麻生前政権下で中期目標検討委員会がまとめた経済モデル分析の成果を発展させていく」（植田座長）。その際、前回の分析について、前提条件の不適切な置き方がなかったか、環境分野の新市場創出や技術革新の可能性などプラス面も加味できないかといった観点で見直す。