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政権交代を受けて概算要求の見直し作業が進められていたが、経済産業省は１５日、ＬＰガス産業関係の２０１０年度概算要求の見直し案をまとめ財務省に再提出した。それによると、流通関係は前回（８月）提出分から７億円削減の２７１億円。保安関係は同３０００万円削減の３億９０００万円。流通、保安合計で前回から７億３０００万円の減額要求となった。
　資源エネルギー庁石油流通課では「特別会計の財源となる石油石炭税収の大幅減などを考慮して、歳出全体の削減が求められている。今回、民主党マニフェスト、３党連立政権合意および首相指示の重点政策を踏まえて８月要求分からさらなる見直しを行った」とし、要求提出に当たっては「原油価格の乱高下などを背景に世界的に資源争奪戦が激化している。エネルギーの安定供給の重要性は高まっており、その政策遂行に必要な予算を要求する」とした。