地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)など環境NGO8団体は15日、小沢鋭仁環境相を訪ね、今後の気候変動政策に関する要請を行った。(1)コペンハーゲン合意に向けた国際交渉の加速、(2)鳩山イニシアチブの具体化、(3)温室効果ガス25%削減目標達成に向けた具体策の実施、(4)気候変動問題に関する基本法の成立、(5)高速道路の無料化など逆行する政策の中止、(6)NGOの意見を政策に反映させるプロセスの確立―を要請した。
NGOは、鳩山政権のこれまでの取り組みを積極的に評価。経済産業省との役割分担では、経産省が技術開発を、環境省が普及施策を担うべきと提言した。
NGOは、鳩山政権のこれまでの取り組みを積極的に評価。経済産業省との役割分担では、経産省が技術開発を、環境省が普及施策を担うべきと提言した。










