地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）など環境ＮＧＯ８団体は１５日、小沢鋭仁環境相を訪ね、今後の気候変動政策に関する要請を行った。（１）コペンハーゲン合意に向けた国際交渉の加速、（２）鳩山イニシアチブの具体化、（３）温室効果ガス２５％削減目標達成に向けた具体策の実施、（４）気候変動問題に関する基本法の成立、（５）高速道路の無料化など逆行する政策の中止、（６）ＮＧＯの意見を政策に反映させるプロセスの確立―を要請した。
ＮＧＯは、鳩山政権のこれまでの取り組みを積極的に評価。経済産業省との役割分担では、経産省が技術開発を、環境省が普及施策を担うべきと提言した。
ＮＧＯは、鳩山政権のこれまでの取り組みを積極的に評価。経済産業省との役割分担では、経産省が技術開発を、環境省が普及施策を担うべきと提言した。
