１６日に召集される特別国会で民主党を中心とする連立政権が発足することが確実となった。２０２０年に９０年比２５％減（０５年比３０％減）という高い温室効果ガス削減目標やキャップ＆トレードによる国内排出量取引市場の創設など、同党が掲げる環境政策には経済界から強い反発があるが、今後の議論や制度の行方によっては天然ガスが、費用対効果が高く即効性のある温暖化対策として再び脚光を浴びる可能性もある。
同党はマニフェストで、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率を廃止し、将来的に一般財源の「地球温暖化対策税」に一本化するとしている。暫定税率が廃止された場合、天然ガス自動車のランニングコスト面の優位性が低下することが考えられる。また、すべての租税特別措置を見直すとしており、エネ革税制に変更があれば、コージェネやガス冷房の営業面に影響が出る可能性もある。
同党はマニフェストで、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率を廃止し、将来的に一般財源の「地球温暖化対策税」に一本化するとしている。暫定税率が廃止された場合、天然ガス自動車のランニングコスト面の優位性が低下することが考えられる。また、すべての租税特別措置を見直すとしており、エネ革税制に変更があれば、コージェネやガス冷房の営業面に影響が出る可能性もある。
