経済産業省は８月２５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会（部
会長＝柏木孝夫・東京工業大学統合研究院教授）の第３７回会合を開催した。部会の中間報告および
１１月１日から実施される太陽光発電の新たな買い取り制度について取りまとめた買い取り小委報告
書などを了承したほか、「再生可能エネルギー等」の定義について今後見直す方向で検討していくこ
とを確認した。
ＥＵがヒートポンプの利用する「空気熱」のうち、最終エネルギー出力量と１次エネルギー投入量
の差分を「再生可能エネルギー」に含めたことを受け、今回の中間報告やエネルギー供給構造高度化
法などは、空気熱を再生可能エネルギーに含めている。一方、これまで天然ガスコージェネレーショ
ンや燃料電池は「革新的なエネルギー高度利用技術」として、政策支援の対象となる「広義の新エネ
ルギーなど」に分類されている。
