総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）需給部会（部会長＝山地憲治・東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻教授）は８月２５日、第２回会合を開き、「長期エネルギー需給見通し再計算」で示した二酸化炭素（ＣＯ２）削減見通しを実現する対策の進め方について検討した。
高効率給湯器や太陽光発電などの導入で１家庭当たり必要になる投資額は５００万円程度との試算が示され、目標達成へのハードルの高さがあらためて浮き彫りになった。
前回の需給部会で昨年５月に策定した「長期エネルギー需給見通し」の再計算を行い、温室効果ガス削減中期目標（２０２０年度に０５年度比１５％減）の達成は可能との見通しを示した。ただし、目標が達成できるのは「最先端の省エネ技術を規制ギリギリの政策で最大限導入した場合」。家計への負担も大きい。
今回は、需給見通しに織り込んでいる主要な対策を抜き出し、具体的な削減効果と投資負担を確認しながら、普及策の進め方について議論した。
検討した対策はＣＯ２削減効果の大きな住宅・ビルの省エネ、次世代自動車、省エネ家電、太陽光発電、高効率給湯器の普及など１０項目。これをすべて目標通り普及させると、ＣＯ２排出量を計１億４３００万ｔ削減できる。必要な投資額は計約４８兆円。うち家庭の負担額は１家庭当たり５００万円前後になる。
前回の需給部会で昨年５月に策定した「長期エネルギー需給見通し」の再計算を行い、温室効果ガス削減中期目標（２０２０年度に０５年度比１５％減）の達成は可能との見通しを示した。ただし、目標が達成できるのは「最先端の省エネ技術を規制ギリギリの政策で最大限導入した場合」。家計への負担も大きい。
今回は、需給見通しに織り込んでいる主要な対策を抜き出し、具体的な削減効果と投資負担を確認しながら、普及策の進め方について議論した。
検討した対策はＣＯ２削減効果の大きな住宅・ビルの省エネ、次世代自動車、省エネ家電、太陽光発電、高効率給湯器の普及など１０項目。これをすべて目標通り普及させると、ＣＯ２排出量を計１億４３００万ｔ削減できる。必要な投資額は計約４８兆円。うち家庭の負担額は１家庭当たり５００万円前後になる。
