太陽光発電の新たな買い取り制度の詳細について検討を進めている経済産業省は７月２３日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）新エネルギー部会・電気事業分科会の買い取り制度小委員会（委員長＝山地憲治・東京大学大学院工学研究科教授）を開催した。
ダブル発電（Ｗ発電）の余剰電力買い取り価格について、山地委員長は「１kWｈ当たり３９円が適当ということで調整できた」と述べた。自家発なしの「住宅用」当初買い取り価格４８円／kWｈと、現行余剰電力買い取りメニューの平均２４円／kWｈのほぼ中間を取った格好となっている。
ダブル発電の買い取り価格はエネファームとエコウィルで共通。前回会合では、余剰電力のうち自家発電設備が押し上げる分を、太陽光発電のみの場合（ベース分）と分けて評価し、押し上げ分の単価はベース分（＝４８円）より低く設定する方針が示された。ベース分に対する押し上げ分の比率などは、これまでに設置されたエネファームの稼働実態を中心にエコウィルの事例も勘案して国が決めるとしていたが、具体的な押し上げ分の比率や単価などは示さなかった。
ダブル発電の買い取り価格はエネファームとエコウィルで共通。前回会合では、余剰電力のうち自家発電設備が押し上げる分を、太陽光発電のみの場合（ベース分）と分けて評価し、押し上げ分の単価はベース分（＝４８円）より低く設定する方針が示された。ベース分に対する押し上げ分の比率などは、これまでに設置されたエネファームの稼働実態を中心にエコウィルの事例も勘案して国が決めるとしていたが、具体的な押し上げ分の比率や単価などは示さなかった。
