総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）需給部会（部会長＝山地憲治・東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻教授）は５日、第１回会合を開いた。
昨年策定した長期エネルギー需給見通しの再計算案を審議し、了承した。前提条件見直しによる需要減と太陽光や燃料電池の普及など追加対策効果を反映させた。燃料電池は２０２０年度１４０万の普及見通しを新たに織り込んだ。これにより２０年度に温室効果ガスの排出量は０５年度比１５％減る見通しとなった。
再計算は麻生太郎首相が６月に発表した温室効果ガス削減中期目標や７月に成立したエネルギー関連２法を受けて行った。ベースは昨年５月に策定した長期需給見通し。導入費用の高い最先端の省エネ技術を最大限導入した場合に、２０年度のエネルギー起源のＣＯ２排出量は０５年度比１６％減少する。その他の温室効果ガスを加えると同１５％減となる。
再計算は麻生太郎首相が６月に発表した温室効果ガス削減中期目標や７月に成立したエネルギー関連２法を受けて行った。ベースは昨年５月に策定した長期需給見通し。導入費用の高い最先端の省エネ技術を最大限導入した場合に、２０年度のエネルギー起源のＣＯ２排出量は０５年度比１６％減少する。その他の温室効果ガスを加えると同１５％減となる。
