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　経済産業省が１８日に開催した第７回国内クレジット（ＣＤＭ）認証委員会（委員長＝茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長）で、小規模電源導入等による代替系統電力排出係数ワーキンググループ（ＷＧ、茅陽一座長）が報告書を提出した。会議は非公開。
　報告書は、（１）電力需要が変化した直後は従来の電源構成のうち調整が技術的に可能で経済的にも合理的である電源（＝限界電源）が出力調整を行い、（２）需要変化から「一定期間経過後」は全電源が変化に対応する―という基本的な考え方を示した。政府の審議会などで限界電源の定義が明確化されたのは初めて。