都市ガス・天然ガス情報のポータルサイト

石油代替エネルギー政策の転換を受けて、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進費補助金（燃転補助）を廃止。都市熱エネルギー部会が政策提言「低炭素社会におけるガス事業のあり方について」で打ち出した方向性に沿って、産業部門における天然ガスの高度利用などに予算要求をシフトしている。エネファーム補助などを合わせたガス事業関連予算の要求総額は、０９年度当初予算比１３％増の２２６億円。
　都市熱部会政策提言は、都市ガス業界が今後１０年程度で取り組むべき課題として、（１）分散型エネルギーシステムの展開、（２）水素エネルギー社会の構築、（３）産業部門における天然ガスの高度利用、（４）再生可能エネルギー等の導入―を４つの柱として挙げている。（３）の具体策として、既存の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に天然ガス高度利用枠を設け、４０億円を新規要求する。