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　都市ガス大手４社、石油元売など１３社は４日、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に不可欠な水素供給インフラの整備を目指し、「水素供給・利用技術研究組合」を設立したと発表した。各社の持つ技術やノウハウを結集し、水素ステーションの建設や実証試験など、水素供給ビジネスの事業化に向けた活動を行う。２０１５年の事業化を目指す。
　参加したのは東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、出光興産、岩谷産業、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、大陽日酸、日本エア・リキード、三菱化工機の１３社。