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　エルピーガス協会（川本宜彦会長）は一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故の多発化傾向に歯止めをかけようと７月３１日、都道府県ＬＰガス協会をはじめとする全国の会員に対し緊急対策実施の要請文書を発出した。今年に入って９件のＬＰガスＣＯ事故が発生しているが、中でも業務用の厨房施設や学校・ホテルなど多くの人が集まる施設で事故が多発しているのが現状で、こうした施設の管理責任者や従業員に対し、できれば旧盆（８月中旬）前までにＬＰガス販売事業者を通じて注意喚起の徹底を要請するものだ。
　保安高度化運動を推進するエルピーガス協会が今年発出したＣＯ事故防止に向けた注意喚起文書は１月、３月（２回）、７月２２日に続き今回で５回目。特に６～７月にかけて７件もの集中的な事故発生を受けて再度、緊急対策の実施を要請したもの。事業者を通じてＣＯ事故の恐さや機器使用の注意喚起を訴えるとともに安全機器の普及を促す。また原子力安全・保安院の対策（本紙既報）に沿って、山口県のＣＯ事故に起因する旅館・ホテルの緊急調査についても事前周知など協力を要請する文書も合わせて発出した。