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日本ＬＰガス協会（日協、古薗雅英会長）はこのほど、２００９年度から事業主体が国土交通省に移管した「事業用ＬＰＧトラック・バス等低公害車普及促進対策補助金」の申請受付を開始した。補正予算成立時に補助要件が緩和されたもので、１８億円強の予算が認められた。一方、資源エネルギー庁が事業主体となっている省エネ型自家用ＬＰＧ車の補助事業はこれまで２回の受付が実施され、１０月１日からの第３期受付で今年度の予算残額５５００万円分の申請受付を行うこととなった。