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東京都は７日、来年４月にスタートする環境確保条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度の対象事業者向けの排出量算定ガイドラインを発表した。エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を正確に算定・報告するための基準と、第三者が検証する際のポイントを記載しており、コージェネによるＣＯ２削減量の算定方法についても明記している。
　ガイドラインは、原油換算で年間１５００kL以上のエネルギーを使用する大規模事業所を対象に温室効果ガスの総量削減を義務付け、排出量取引で削減義務を達成するという制度を実施するに当たって、削減義務の履行と排出量取引を公正にするためのもの。コージェネを導入した場合のＣＯ２排出量算定方法について、一定の基準を上回る高効率なコージェネシステムを対象に、適用条件や算定方法が記されており、コージェネによる削減寄与分を総排出量から差し引くという考え方が盛り込まれている。