経済産業省は６月３０日、低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会（座長＝柏木孝夫・東京工業大学統合研究院教授）の第６回会合を開催し、中間報告を取りまとめた。１５日に開催する都市熱エネルギー部会に報告し、部会提言として承認される見通し。
会合では東京ガスの前田忠昭副社長が、発電電力の買い取り制度などを含む欧米のＣＨＰ（「熱電併給」の英文表記の略。コージェネレーションと同義）普及促進政策パッケージを紹介。日本でも同様な総合的政策を検討すべきとして、中間報告への記載を求めた。欧米のＣＨＰ普及政策の全体像が、我が国で紹介されたのは初めて。
