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資源エネルギー庁石油流通課はこのほど２００８年度「石油ガス販売業経営実態調査」の報告書をとりまとめた。それによると従業員数１～３人の零細事業者が最も多く、課題は電化対策という実勢のほか、ＣＰ連動型の料金体系（"原調"）は０７年度までに導入が１５％、０８年度以降検討したいとする回答が４８％となり、乱高下する原料費の対応に苦慮し、原調の導入を検討する姿が浮き彫りになった。
　調査はＬＰガス販売事業者の経営合理化等を目的に全国のＬＰガス卸・小売事業に携わる２万１６００事業者を対象にアンケートを行い、４６９２者からの有効回答を得て、経営状況や将来展望について集計・分析した。価値総合研究所に委託し０８年１０月～０９年３月に実施した。