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海洋政策研究財団（秋山昌廣会長）は５日、天然ガスの国内２次輸送手段としてＬＮＧ内航船の採用拡大を目指す「天然ガスの短距離海上輸送体制の整備に関する調査研究委員会」を立ち上げ、第１回会合を開催した。パイプラインやタンクローリーと比較して、ＬＮＧ内航船が輸送手段として優位性を持ち得る具体的な条件を探る。今後取り組むべき課題を整理するとともに、海上輸送の利用可能性を客観的データで示すことを目指す。
　今年度中に４回の会合を開き、２０１０年１月をめどに取りまとめる。地方ガス事業者や電力会社などが、内航船によるＬＮＧ２次輸送の事業化の可能性が高いケースにおいて、事業実施の参考に活用できる資料を作成することを目標とする。