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麻生太郎首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする方針を発表した。経団連などが選択を支持していた９０年度比４％増案に比べ、きわめて厳しい数字となり、産業部門や家庭部門での一層の省エネが求められることになる。
　麻生首相はこの数字について、主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ、環境と経済の両立、長期目標の実現につながるものという原則に立ったものだと説明。エネルギー効率３３％改善を目指す極めて野心的なもので、欧米の中期目標を上回る世界をリードするものだと強調した。昨年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言で掲げた「世界全体のガス排出量を５０年までに少なくとも半減」という長期目標の実現には、世界全体の排出量を先進国では１５年、途上国では２５年のピークアウトを目指すべきと－いう考えを明らかにした。途上国にも削減努力を求め、「責任を共有する国には技術支援を惜しまない」と述べた。